令和 ２年 ６月 定例会令和２年６月１１日（木曜日） 本会議 第２日 出欠席議員氏名 出 席 議 員 （２９名） １番 長 谷 川 剛 ２番 坂 本 昌 栄 ３番 山 田 守 ４番 菅 井 巌 ５番 加 藤 鑛 一 ６番 草 島 進 一 ８番 中 沢 洋 ９番 田 中 宏 １０番 石 井 清 則 １１番 加 賀 山 茂 １２番 小 野 由 夫 １３番 秋 葉 雄 １４番 富 樫 正 毅 １５番 黒 井 浩 之 １６番 五 十 嵐 一 彦 １７番 菅 原 一 浩 １８番 尾 形 昌 彦 １９番 佐 藤 昌 哉 ２０番 本 間 正 芳 ２１番 阿 部 寛 ２２番 石 塚 慶 ２５番 小 野 寺 佳 克 ２６番 本 間 信 一 ２７番 野 村 廣 登 ２８番 齋 藤 久 ２９番 渋 谷 耕 一 ３０番 佐 藤 文 一 ３１番 佐 藤 博 幸 ３２番 本 間 新 兵 衛 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 皆 川 治 副 市 長 山 口 朗 総 務 部 長 高 橋 健 彦 企 画 部 長 阿 部 真 一 市 民 部 長 五十嵐 浩 一 危 機 管 理 監 早 坂 進 健 康 福祉部長 渡 邉 健 農 林 水産部長 高 橋 和 博 商 工 観光部長 佐 藤 正 胤 建 設 部 長 村 上 良 一 病院事業管理者 三 科 武 荘 内 病 院 佐 藤 光 治 事 務 部 長 上 下 水道部長 佐 藤 真 消 防 長 大 川 治 会 計 管 理 者 東海林 敦 藤島庁舎支所長 武 田 壮 一 羽黒庁舎支所長 伊 藤 義 明 櫛引庁舎支所長 佐 藤 浩 朝日庁舎支所長 土 田 浩 和 温海庁舎支所長 粕 谷 一 郎 教 育 長 布 川 敦 教 育 部 長 石 塚 健 監 査 委 員 長谷川 貞 義 監 査 委 員 佐 藤 文 一 農業委員会会長 渡 部 長 和 選挙管理委員会 渡 部 賢 一
委員長職務代理者 出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 丸 山 一 義 事 務 局 主 幹 小 林 雅 人 庶 務 主 査 山 口 喜兵衛 庶 務 係専門員 佐 藤 直 子 議 事 主 査 高 橋 亨 議 事 係 長 進 藤 夕 子 調 査 主 査 齋 藤 正 浩 調 査 係 主 事 菅 原 彩 紀
議事日程議事日程第２号 令和２年６月１１日（木曜日）第 １ 一 般 質 問本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（本間新兵衛議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 議員、当局の皆様に申し上げます。議場内が暑い場合は、上着を脱いでいただいて結構ですので申し添えます。 なお、報道関係者から議場内での撮影の願いが出ており、議長において、これを許可しておりますので御了承願います。 本日の議事は、議事日程第２号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（本間新兵衛議員） 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、配付してあります順序表によって順次発言を許します。 なお、会派の持ち時間終了10分前にブザーで時間の経過をお知らせします。 黒 井 浩 之 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 15番黒井浩之議員。 （15番 黒井浩之議員 登壇）
◆15番（黒井浩之議員） 通告により、まず防災・減災対策の見直しについて質問させていただきます。 大雨災害の時期を迎えまして、避難所の感染症対策への早急な取組が求められております。 今年３月、地震で避難所開設を経験した北海道標茶町、避難者200人から２メートルの間隔を取ってもらうことなどを考えると、これまでの避難所開設・運営では到底感染症対策にならないと町担当者が語っておられました。 先月、県のガイドラインが示され、３密の回避や衛生管理、避難者の健康管理などについて新たな対応策が記載されており、国からも避難所対応についての通知が矢継ぎ早に発出されております。 そこで、現在、本市では、避難所での感染症対策を具体的にどのように考えているのか伺います。 次に、
避難所収容人数の見直しと新たな施設の活用について伺います。 感染症対策の実施に伴い、避難所のレイアウト変更や、例えば学校においては体育館以外の教室等の活用も検討するようにとされており、現在の収容人数の見通しが通用しなくなっております。避難所の収容人数を見直す必要があると考えますが、見解を伺います。 また、感染症対策の実施により、当然、収容可能人数が少なくなることが見込まれるわけですので、新たな避難所指定が必要ではないかと考えます。今後、避難所を増やしていくということについての市の見解を伺います。 次に、避難所配備品について伺います。 国の調査によると、近年、災害を経験した110の地方公共団体では、大半の市町村において、パーティション、
段ボールベッド、マスク、消毒薬について、備蓄済みまたは今後購入予定とのことでした。災害を経験した団体ですので対応が早いのは当然ですけれども、本市の状況はどうでしょうか。 数量的に十分とは言えない発電機や投光器、
マンホールトイレなどの追加配備はもちろんのこと、感染症対策の資材についても配備の必要があります。 県のガイドラインにおいても、非接触型体温計や使い捨てタオルなど具体的な配備品を明示し、資機材の確保を求めております。 財源については、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、以下、交付金と呼ばせていただきますが、活用可能ですので、早急に感染症対策に必要な物資や資材の備蓄を進めるべきと考えますが、本市の見解を伺います。 次に、避難所開設・運営体制について伺います。 現在の状況の中で災害が起きた場合、いかにして大切な住民の命を災害からも
新型コロナウイルスからも守れるのかという趣旨で避難所関係の質問通告をしております。事前にやり取りをする中で、避難所への入室前に発熱チェックをすることや避難所入り口に
体調チェックシートを準備することなどの提案をしておりましたが、早速、今週の月曜日にそれらを網羅したマニュアルに改定されておりまして、その素早い対応に評価をするものです。 ただ、その関係で一部質問を変更させていただきますので御了解願います。
新型コロナウイルス対策として、今回改定された避難所開設・
運営マニュアルを基に、もう一度各避難所を総点検する必要があると考えます。 マニュアルにも３密を防ぐレイアウトの例が載っておりましたが、会場は個々に違っているわけですので、入場の際の受付の動線や発熱者用の専用スペースの確保など、これまで各避難所が想定してきたものを再検討する必要があります。今後どのように取り組んでいくのか、市の見解を伺います。 先月、山形市において、
避難所運営担当職員を対象に説明会を行ったとの報道がありました。 本市においても、避難所開設には担当職員がおり、各地区に災害時地区指定職員が配置されております。最初に避難所開設に向かう職員、協力を依頼する施設職員、関係団体には、取り急ぎ変更内容の周知を図るべきと考えますが、市の取組状況と見解を伺います。 そして、一番初めに避難者と接触をする
避難所開設担当職員、災害時地区指定職員、コミセン、自治振興会などの役職員の方々ですが、これらの方々の感染予防対策はなされているのか。 また、資材確保は十分になされているのか。もし、なされていない場合、今後の予定はあるのかを伺います。 次に、
避難所運営体制について伺います。 避難所運営は、これまで住民自治組織が担うこととなっておりましたが、感染リスクがある中で、これまでどおりでいいのかとの不安の声を耳にしております。 ６月８日月曜日には、国から
新型コロナウイルス対策に配慮した避難所訓練の実施を推進するため、避難所開設・
運営訓練ガイドラインが都道府県宛てに、つまり自治体宛てに通知されました。 当市においても、速やかに避難所開設・運営訓練を実施し、市民の不安を払拭していただきたいと考えますが、市の見解を伺います。 次に、福祉避難所への要配慮者避難について伺います。 平成28年に国より福祉避難所の確保・
運営ガイドラインが示され、それに沿った形で、本市においても27の福祉施設と福祉避難所の協定を締結しております。 しかし、27の施設の中には、重症化リスクの高い高齢者が多く入居している施設が見受けられます。感染予防対策が定まらないままでは、受入れをちゅうちょする施設が出てくると考えられます。 そこで、今回、市のマニュアルの見直しの中で、一般避難所から福祉避難所に移動・移送・収容する流れを整理し直し、新たな共通認識による協定の再検討が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 次に、避難行動要支援者への対応について、３点伺います。 新しい生活様式の中で、要支援者対応の考え方に変更はあるのでしょうか。これまで、先進的な町内会だと、自前で要支援者を把握して、近隣の支援者を決めておいて、いざというときには介助しながら連れ立って避難するという訓練を重ねてきたわけです。 それが、今回は濃厚接触を避けなさいというふうに言われております。これまで共助と言っていた自治組織の役割も微妙に変わってくるのではと感じております。 そこで、変更すべき対応について、早めに自治組織にお知らせすべきと考えますが、市の見解を伺います。 個別計画の策定については、３月議会また総括質問での答弁にもありましたように、本年度から進められていると伺いました。
新型コロナウイルスに関係して要支援者対応に変更点があるとすれば、個別計画の策定にも影響が出てくると考えられます。今後、進めていくに当たっての課題をどのように認識されておられるのか伺います。 全国では、要支援者名簿の事前提供を内容とする条例を制定した自治体が増えてきております。名簿は、災害が発生したときに提供できることとなっておりますが、一昨年の本市でも夜中に水位が上昇し危険な状況になったときには、名簿提供が間に合わなくて、翌朝、水が引いて災害が収まった後に名簿が届いたと聞いております。 もし、事前に要支援者名簿の提供があったならば、その中から垂直避難ができる人や親戚への避難ができる人を除いた自力避難が困難で本当に助けなければならない人を明確にしておいて、いざというときに支援を集中させることができたのではないかと考えられます。 国においても、内閣府より平常時から名簿情報の提供を進めるようにと昨年11月に通知が出ております。 方法として、１つは、避難行動要支援者本人の同意を得ておくこと。２つ目は、条例に特別の定めをすることにより、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、平常時から名簿を支援等の関係者に提供できるようにすることです。条例化の事例としては、近くの遊佐町が全国的にも紹介されております。 本市としても、今回のコロナ禍をきっかけに平常時からの要支援者名簿の提供に取り組むべきではないかと考えますが、見解を伺います。 新たな避難についての住民周知について伺います。 これまでは、早く避難所に行くことが避難行動との認識が強くあり、町内会でまとまって避難所へ行く訓練を一生懸命してきたところです。 しかし、感染症対策も加わり、新たな避難行動への提案がなされております。つまり、避難とは難を避けることで、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はありません。安全な親戚、知人宅への避難もありますよという内容です。これは、明らかに今までとは避難という言葉の持つ内容が変わったと感じております。自分で一番安全な方法を考えて、自分で難を避けてくださいということです。その場合、分散避難をする先を町内会長に連絡しておくなど、連携体制が必要ではないかと考えます。 そこで、この新たな避難の考え方を自主防災組織、市民へどのように周知していくのか伺います。 答弁により、再質問させていただきます。
◎危機管理監（早坂進） 防災・減災対策の見直しにつきましての質問に対しまして、後段に頂きました５点目、６点目につきましては、要配慮者支援に関係する質問でございますので、健康福祉部長から答弁させていただき、私からは、そのほかの質問についてお答えさせていただきます。 最初に、避難所での感染症対策に関する具体的な対応策についてお答えいたします。 総括質問の16番五十嵐議員にもお答えいたしましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の発生が国内や県内等で一定程度の広がりが確認されている状況におきましては、自然災害が発生した場合の避難所の感染予防対策について、山形県が先月示した避難所における
新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン、これを踏まえまして、６月８日に鶴岡市避難所開設・
運営マニュアルへ
新型コロナウイルス感染症対策を新たに追加する改定を行い、これに基づき対策を図っております。 具体的には、自然災害の内容によりまして、広域的な災害と局所的な災害に分けた避難体制に区分するとともに、避難所運営に当たりましては、受付の段階で体調不良の方と一般避難者を判別した上で動線や居室空間を分離し、感染防止と３密の状態にならない
避難所スペースの確保など環境整備を図ってまいります。 さらに、衛生面での対応といたしまして、マスクや
アルコール消毒液、簡易トイレ、
パーティション等の備品や資機材の配備を行うほか、必要に応じ避難所を分散する措置を行ってまいります。 次に、
避難所収容人数の見直しと新たな施設の活用についての質問にお答えいたします。 避難所のスペースにつきましては、このたびの国や県のガイドラインでは、避難者同士の居住スペースの間隔を１メーター以上離隔するということから、そのスペースと、さらに発熱者や体調不良者の専用スペースも必要となっております。これらを踏まえ、改めて各避難所に必要な定員を算定し、速やかに施設の管理者と運営方法等について協議を行い、調整してまいります。 避難所の増設の考え方といたしましては、現在、本市内には210の指定避難所がございます。
新型コロナウイルス感染症対策では、
避難所居住スペースをこれまでより広く取る必要がありますことから、収容人員を超える場合には、周辺の指定避難所を開設いたします。 また、大規模地震など広範囲に一斉に発生するような災害につきましては、指定避難所以外の町内会や自治会の公民館や集会所を、さらには一時的な避難所として協力依頼してございます民間施設、これらに発災時から避難所を増やすことで対応するよう取り組んでまいります。 また、親戚や友人宅へ自主避難することについても国から示されておりますので、住民の皆様に周知を図り、避難所が過密状態にならないよう努めてまいります。 次に、感染症対策に必要な避難所配備品の整備についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対象といたしまして、必要な物資や資材の備蓄につきましては、まずはマスクや
アルコール消毒液といった衛生用品が必需品となりますが、これまでは備蓄をしておりません。今議会の補正予算におきまして、指定避難所210施設の収容人数３日分、15万枚のマスクを配備する計画としております。そのほか、
アルコール消毒液や使い捨て手袋、防護服等は市で一定程度保管し、必要時に避難所に運搬と予定しております。 また、資機材といたしまして、
間仕切りパーティション、
段ボールベッドや簡易ベッド、仮設トイレといったものの増設が想定されておりますが、現在、市ではパーティションが３セット、
段ボールベッドで４セットの備蓄と十分なものとは言えない状況でございます。 このようなこともございまして、５月上旬の県を中心とした庄内管内の市町村の
防災担当者会議におきましては、マスク、非接触型体温計、
パーティション等をそれぞれの市町村が共有できるよう、現在、県が予算措置に向け取り組んでおります。 さらに、補助用具を扱う福祉関係団体からは、緊急時における資材提供の申出もございますことから、今後はこうした多方面からの調達ルートを整備し、緊急対応ができるよう努めてまいります。 次に、避難所開設・運営体制についてお答えいたします。 まず、専用スペースの確保等、避難所の総点検についてでありますが、
コロナ感染予防対策を講ずるとした場合、これまで同様の施設利用では対応が困難となってまいります。 本市の指定避難所の多くは、
コミュニティセンターや学校施設の体育館等であり、学校であれば、これまで避難スペースとして使用していない特別教室や、場合によっては普通教室の使用も検討する必要がございます。 さらに、近隣の公民館などの分散避難も考えられます。今後、市内全域において、自治会の皆様や学校関係者と防災担当者で避難スペースの再点検を進めてまいります。 手始めとして、昨年、一昨年と大雨による河川氾濫から避難情報が発せられました藤島地域の三和・長沼・東栄地区をモデルといたしまして、一般の避難者と発熱者の動線分離や体調不良者の専用スペースが確保できるか、自治会の皆様と共に
避難所レイアウトのシミュレーションを実施し、検証してまいります。 また、改定いたしました本市の避難所開設・
運営マニュアルの周知につきましては、市の関係職員や自治振興会などの役員を対象とした避難所運営に関わる研修会を６月下旬から順次開催し、
避難者スペースの取り方、一般と発熱者の受付方法と動線分離の確保、感染症対策として配備する備品等の手配などについて確認を行い、避難所での感染症拡大の防止に努めてまいります。 さらに、避難所運営に関わる関係者への感染予防対策は大変重要となりますので、マスク、手袋、
フェースシールド、防護服等の着用や手指消毒の徹底を図るなど対応してまいります。 備品資機材の確保につきましても、前述のとおり、市・県・
福祉関係団体等、多方面からの調達ルートにより配備をしてまいりたいと存じます。 最後となりますが、さらに感染症に対する新たな避難方法の市民周知の方法であります。 市民向けには市広報７月号、こちらのほうに折り込みチラシによる全戸配布、それから市ホームページにより周知をしてまいりたいと思います。 また、御提案のございました分離・分散避難先を町内会長に連絡しておくなどの連絡体制につきましては検討させていただきたいと思います。 さらに、各コミセンや
自主防災組織等で行う防災研修会、防災訓練等に対し、防災担当職員、それから今年度から
防災アドバイザー制度がスタートしておりますが、こういったアドバイザーを派遣するなど、
新型コロナウイルスに対応する安全な避難方法について周知を図ってまいります。
◎健康福祉部長（渡邉健） それでは、福祉避難所と避難行動要支援者への御質問につきましては、健康福祉部からお答えさせていただきます。 まず、福祉避難所への要配慮者避難についての御質問にお答えします。 福祉避難所は、災害時において一般の避難所での生活に支障がある高齢者や障害者など、一定の配慮を必要とする方々の避難所であり、市と施設が協定を締結し、福祉避難所として指定しているものでございます。 発災後、施設の開設に当たっては、当該各施設に照会し、受入れ可能な居室とスタッフの状況を確認した上で収容人数を決めております。 福祉避難所の多くは高齢者の入居施設であり、面会制限など厳重な感染予防対策を取っているところでございます。 外部からの避難者の受入れについては、入居者との居場所を完全に分離する必要があること、また避難者が重症化しやすいリスクを抱えていることなどの課題もあり、議員御指摘のように、避難者の受入れにちゅうちょするケースも考えられるところでございます。 また、避難が必要になった場合、まずは一般の避難所へ避難していただき、状況を判断し、より配慮が必要な対象者を福祉避難所へ移動させることとなっておりますが、対象者の身体状況や福祉避難所の受入れ状況により、すぐに福祉避難所へ移動するだけではなく、場合によっては国の福祉避難所の確保・
運営ガイドラインに示されておりますように、一般の避難所に安全に避難できる場所を確保し、福祉避難室として機能させることもあり得るものと考えております。 以上のことを踏まえ、現在、福祉避難所の協定を締結している介護施設等と共通認識を図る必要がございますので、各施設との意見交換や現場確認などを行うとともに、
感染症予防対策についても庄内保健所と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。 それを踏まえ、協定の在り方については、施設の入居者との完全分離や一般の避難所における福祉避難室の設置等、市のマニュアルの見直しを中心に調整を急ぎたいと考えております。 続きまして、避難行動要支援者の対応についてお答えいたします。 まず初めに、新しい生活様式の中で要支援者対応の考え方に変更があるのかという点についてお答えします。 国が示している新しい生活様式には、身体的距離の確保、３密の回避、また高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にすることなどが盛り込まれており、避難行動要支援者の対応に当たる住民自治組織等の避難支援者の心理にも少なからず影響を与えるものと存じます。 自力では避難ができない方への支援については、車椅子や体を支えながらの移動など、３密を避けられない状況が想定されるため、避難支援者においてはマスクや手袋の着用、手指消毒の徹底、誰が誰を避難支援したのかの記録を取ることなどの対策が新たに必要とされるところでございますので、このことについては、今後進めていく個別計画の作成の中で、住民自治組織に周知を図ってまいりたいと存じます。 次に、２点目の個別計画の作成への影響と課題についてお答え申し上げます。 個別計画は、自力での避難が困難な要支援者本人と
自主防災組織等の支援者とが具体的な避難の方法等について定めていくものでございます。今後、個別計画作成を進めていくに当たっての課題といたしましては、先ほど申し上げました感染予防対策の徹底に加え、内閣府が４月７日付事務連絡で示しておりますとおり、避難所が過密になることを避けるため、知人や親戚等の近隣のより安全な場所への避難についての検討なども必要であると考えております。 それから、３点目でございます。 平常時からの避難行動要支援者名簿の提供についてお答え申し上げます。 災害対策基本法第49条では、市町村長は避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難支援等を実施するための基礎とする避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならないと定めており、災害が発生し、または発生するおそれがある場合については、避難支援等関係者に対し、その名簿情報を本人の同意を得ずに提供することができるとされております。 本市では、今年度より、避難行動要支援者本人の同意を得て個別計画を作成し、その情報について行政、自主防災組織などの支援者、要支援者本人などで共有するという取組を進めているところでございます。 この取組を推進することで、実際に災害が起きたときに、より避難支援の実効性が高まるとともに、平時からの避難行動要支援者名簿の提供が可能になると考えております。 また、議員より御案内のありました条例化による平時からの避難行動要支援者名簿の提供につきましては、法令上の本人同意の考え方も整理しながら慎重に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆15番（黒井浩之議員） 今、様々伺ったところですけれども、新たな避難所指定ということで、これからも進めてまいるということですけれども、国から５月中に次々と指示といいますか、通知が来ておりまして、ガイドラインですので、そのとおりに全部できるかというのはまた別だと思いますが、その中でもホテルや旅館の活用ですとか、あと例えば自治体によっては要配慮者用にそういった施設を借り上げていると、そういった部分もございましたので、まずこれも交付金の活用ができるということでわざわざ来ていますので、ひとつ前向きな取組もお願いしたいと思います。 それから、配備品の関係ですけれども、マニュアルにも
段ボールベッドの写真も出ていたようですので、これは
段ボールベッドを配備する心積もりだなというふうに受け止めたところです。いきなりというのではなくて、庄内でまず一旦共有をしてから、少しずつ市町村でということかもしれませんけれども、これもまた同様に感染症対策に有効だということでしたので、いきなり無理であれば、例えば地域にも段ボールメーカーもありますので、そういったところと災害協定を結ぶですとか、様々な考え方があろうかと思いますが、全体の枠組みの中で配備品の充実を、この機会を逃さずにひとつお願いしたいというふうに思います。 あと、それから住民自治組織のほうにどういうふうに落としていくのかと、住民周知のことについてですけれども、これから研修会もされると。それで、あとモデル地区を選んで実際に訓練も行っていくということでした。こういった中身についてマニュアルをつくっただけでは全然、それを手に取って読む市民は基本的にいませんので、やっぱりそういった形で少しずつ組織の中に説明会などをする、まず初めに職員に周知をしていくと。次に、自治振興会役員ですとか関係者に周知をしていくということで、あともう時期もなくなってまいりましたので、なるべく早い取組、それから市民のほうにも理解を進めていくと。そういったことがないと自治振興会役員だけの理解でとどまっていますと、やっぱりうまくいかない部分があります。 それから、マスコミ等でも３密を防ぐということで、いろいろと分散避難が言われていますけれども、それに逆に自治組織のほうが追いついていないといいますか、そこの体制がしっかりどちらも進んでいかないと、なかなかうまくいかない部分があると思いますので、そちらのほうも留意いただきながら、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。 ちょっと２点、再質問をさせていただきたいと思います。 福祉避難所の関係ですけれども、今回の質問の中では、改定マニュアルの中でどう検討されるのかというような質問なわけですけれども、改定マニュアルの中では、福祉避難所のまず位置づけというのは特に変わったところはないように見受けました。ということは、要配慮者を福祉避難所へ入所させると。その流れといいますか、既存マニュアルでは要援護対策班長ということで、福祉課長が担うというふうなことでうたわれているわけです。その流れについては変わりがないのかというふうにひとつ確認をしたいと思いますし、福祉避難所と今回の新型コロナ対応で、これから打ち合わせるということでしたけれども、時期も時期ですので早急に打合せをお願いしたいと思いますけれども、その辺の今後の早急にという部分の見通しをひとつお願いしたいと思います。
◎健康福祉部長（渡邉健） それでは、福祉避難所に関する再質問にお答え申し上げたいと思います。 一般避難所から福祉避難所へ移動させるという指示などにつきましては、これまでどおり要援護班長であります福祉課長が担当することになります。これは変わりないところでございます。 それから、協定を結んでおります各施設とのやり取りでございますけれども、議員からも御案内ありましたとおり、災害はいつ発生するか分からないというところでもありますので、できるだけ早急にということで取り組みたいと考えております。以上であります。
◆15番（黒井浩之議員） すみません、分かりました。 それとあと、非常にやっぱり絡みますのが要配慮者支援の名簿提供の件です。 今、個別計画を策定する中で名簿提供に代わるような対応ができるということで解決していかれるのかなというふうに伺いました。それはそれでいいとは思うんですけれども、今現在も災害が起きた場合は提供できるというのがあるわけですので、その災害が起きたときというのが避難準備情報、高齢者等避難開始が発令されたときと、いわゆるレベル３になったときには、速やかに名簿が提供されるというふうに今現在の取組ではなっているということで、その確認を１つと、あと個別計画というのは今年度中には策定が終わるのか、まだ少しずつつくっていくのであれば、まだ少し時間がかかるということであれば、一人一人出来上がるまでには、やっぱり臨時的な対応というものも必要かと思いますけれども、その後の時間的な考え方をちょっと伺いたいと思います。
◎健康福祉部長（渡邉健） それでは、個別支援者名簿についての御質問にお答えします。 現在のところは、市で作成しております避難行動要支援者名簿につきましては、災害が発生し、または発生するおそれがあるときにも提供できるとされているところであります。 それから、今後のスケジュールについてでありますけれども、市内全域にこの個別計画の作成を広めるということにつきましては、ある程度時間を要するという部分もあると存じますので、今年度につきましては、モデル地区を選定いたしまして、それらの取組を進める中で、他のこれから取組を進めるという地域にもアピールしながら、二、三年をめどくらいの感覚で進めていきたいと考えております。
◆15番（黒井浩之議員） 分かりました。 個別支援計画の順番によっては、自主防災組織、今までどおりの速やかな対応の名簿の受渡しで対応していくということで理解したところです。 今まで、ちょっと防災関係を質問させていただきましたけれども、現在、マスコミ等の分散避難ですとか、出水期を前に報道が非常に多く、連日のようにニュースでもありまして、その情報を逆に市民のほうが早く受け止めておりまして、じゃあ、逆にどうしたらいいんだと。自治振興会役員も、逆に我々は間に入ってどうするんだということの声がちょっと聞こえてくるわけです。分散避難だけが浸透しますと、今までは要支援者を介助して、例えば３人ぐらい行くというふうな取決めをしていても、その人から勝手にいなくなられると、行方不明だということで町内会が探し回るというふうなことも考えられるわけです。 ですので、先ほども申しましたけれども、やっぱり体制づくりと一緒に進めていっていただきたいと。要するに、国とか県はガイドラインを示すのかもしれませんが、実際それを受け止めて、裾野の関係者が一番多くいるのが市町村ですので、その関係者または市民の皆様方にも、しっかりとかみ砕いて落とし込んでいって、しっかり体制構築のほうを進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、次の質問に移ります。 コミセン指定管理者への支援について伺います。 初めに、配備品の一括購入についてです。 緊急事態宣言の解除に伴いまして、５月11日から部分的に利用宣言しながら再開したコミュニティ施設ですけれども、利用される皆様にはマスクの着用、入館・退館時の手洗い、または手指消毒、定期的な換気など新しい生活様式に沿った行動をお願いしているところです。 しかしながら、コミュニティ施設には不織布マスクは配付されておりますが、利用者の手洗い、消毒、そして職員の定期的なドアノブなど、高頻度接触面の清掃・消毒などによりハンドソープや消毒薬をかなり消費するようになったそうです。 しかし、一方でなかなか手に入りにくい状況のため、入手するために何件も渡り歩いたり、自前で工面したりと大変苦慮されているようでした。 そこで、新しい生活様式を市有施設の利用者に求めるに当たり、必要な資材は市で一括購入し、コミュニティ施設に配分するなどの対応をすべきと考えますが、見解を伺います。 また、その対応が難しい場合、管理運営委託料とは別にしっかりとかかり増し経費を計上する必要があるのではないかと考えます。 または、これからもずっと続くと想定されるのであれば、指定管理者の負担にならないよう委託料を精査すべきなどと考えますが、今後の方針を伺います。
◎市民部長（五十嵐浩一） コミセン指定管理者への支援についてお答えいたします。 初めに、配備品の一括購入、配分についてでありますが、市内に33施設ございますコミセン等につきましては、４月６日から５月10日まで
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として貸館業務を休止し、指定管理者の皆様には予約の取消しの対応などに大変な御負担をおかけいたしました。 施設の再開に向けた準備を進める中で、指定管理者からは、感染防止対策に必要な手指消毒液やマスクの購入が困難な状況にあり、これらの調達について市に相談が寄せられておりました。 コミセン等の施設管理運営に係る消耗品の購入につきましては、通常、委託料の範囲内で行っていただいておりますが、単独での調達が難しい状況、また緊急性を勘案し、市が一括購入を行い、各施設の状況を聞き取りしながら、必要に応じて手指消毒液を４月中に配付いたしました。また、マスクについては５月中に配付を行ったところであります。 また、５月には、コミセン等を含む市有施設を対象にマスクや消毒液等衛生材料について需要調査を行っておりますが、今後必要とされる衛生材料につきましては、今議会に提案の６月補正予算に関連予算を計上させていただいております。 今後、新しい生活様式の実践、定着が求められる中で、地域活動の拠点となるコミセン等の施設は、その発信の役割も担うものでありますので、指定管理者と連携を図りながら必要な支援を行ってまいります。 次に、かかり増し経費への支援についてでありますが、今後、新しい生活様式に即した施設運営が求められる中、手指消毒液やドアノブなどの拭き取りに使用する消毒液、窓口にアクリル板を設置する費用など、従来とは違った形での維持管理経費が生じると考えられます。 施設の維持管理経費につきましては、光熱水費や設備点検などは、市が直接負担をしております。その他人件費や軽微な修繕、一般消耗品の購入などの経費につきましては、指定管理委託料として指定管理者へお支払いしているところであり、指定管理者におきましてもいろいろ工夫していただきながら対応をお願いしなければいけないと考えておりますが、委託料の算定額を超えるような場合は、指定管理者の負担とならないよう十分協議しながら対応してまいります。
◆15番（黒井浩之議員） ４月中に全部のコミセンに消毒薬が配付になったと今答弁ありましたけれども、全部のコミセンといいますか、地域活動センターにも全部４月中に必要な分の消毒薬が配付になったという理解でよろしいんでしょうか。
◎市民部長（五十嵐浩一） 市内の33のコミセン、地域活動センターということで、こちらのほうで一斉配付を図ったところでありますけれども、一部地域におきましては情報がうまく伝わらないということもありまして、施設個別の対応をお願いしたところもございます。大変、指定管理者には負担をおかけしたものと考えておりますが、今後については連携を密にしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆15番（黒井浩之議員） そこのところ、ちょっと私も確認したかったんですけれども、やっぱり市のほうで全域同じような対応がしっかりできるように、今おっしゃられたように、あっちは行ったが、こっちは来ないということがないように、ひとつ対応をよろしくお願いしたいと思います。 それから、新たな業務をお願いするわけですので、今回、地域活動センターには様々な地域づくり交付金などもお渡しして、地域づくりを頑張ってくださいというふうな話も届いているわけですので、管理業務に忙殺されるということのないように、できる手当てはしっかりと市で、委託する以上は対応していただいて、その御心配なく地域づくりのほうに再度頑張っていただくというようなことで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、総括質問でも出ましたけれども、事業をしていない分の予算というのがありますけれども、またその予算を新たに今回の部分のかかり増し経費ですとか、またコロナの中で何か事業に取り組むと、そういった方向性があれば、また再度検討のほうもお願いできればなというふうに思います。 続きまして、次の質問に移ります。 地方創生臨時交付金について伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ですけれども、国の１次補正により１兆円が地方に配分されることとなった交付金でしたけれども、本市には交付限度額５億1,857万5,000円が配分されております。これまで議会でも交付金に係る補正予算を可決してまいりましたが、改めて本市の事業計画の内訳を伺います。 次に、国会で審議が始まりました２次補正予算に係る２兆円の交付金について伺います。 今回の配分はどのような算定により行われるのか情報がありませんので、あまり過大に見込んで事業を組み立てるのは難しいかもしれません。情報では、その２兆円のうち１兆円は地方に手厚くというふうな情報は報道であったところです。 しかし、コロナに関係するような使途であれば、何にでも使える交付金というふうに言われております。１次補正同様に暮らしを支え、命を守るという目的で緊急的に使っていくということも必要かと思いますが、コロナを乗り越えて本市の課題を解決し、持続可能で次の時代につながるような新たなまちづくりにつながる積極的な施策をつくっていくことも求められております。 今回は、活用事例集が議員にも配付されております。感染拡大の防止や経済活動の回復など様々な事例も掲載されておりまして、議会でも今会期中に緊急要望の提出を予定しているところです。各種団体からの要望も多く受けていると思いますが、事業決定に当たっては市民理解も大事だと思います。市当局では、今後どのようなスケジュール、手順で様々な要望・提案をまとめ上げて事業化していくお考えか伺います。
◎総務部長（高橋健彦） 地方創生臨時交付金の１次配分の５億1,857万5,000円を活用した事業計画の内訳とのお尋ねにお答え申し上げます。 ５月１日の臨時会による補正といたしまして、宿泊事業者の固定資産税の２分の１の相当額を支援する宿泊業緊急支援事業で１億2,000万円、休業や時間短縮営業を行った小売業、飲食サービス事業者の店舗賃料の８割を支援する店舗賃料緊急支援事業で7,000万円、独り親家庭等への１万円の給付事業で1,200万円など、合計９事業について、交付金３億3,845万3,000円を財源充当しております。 また、５月５日付の専決処分では、県の緊急経営改善支援金に対する市の独自の10万円の上乗せで7,700万円、社会福祉協議会の緊急小口資金の拡充で2,250万円を措置いたしており、これら２事業で交付金9,950万円を充当いたしております。 さらに、本議会に御提案いたしております小中学校や市有施設におけるマスク・消毒薬等の購入費で3,277万円、小中学校のスクールバス内の過密状態を緩和するための対策経費で1,453万9,000円など、合計８事業の財源として8,036万6,000円を計上しております。 以上の19事業によりまして、地方創生臨時交付金の予算計上額は、累計で５億1,831万9,000円となっており、これは１次配分額のほとんどを活用している状況ということでございます。 続きまして、国の第２次補正予算による追加配分される見込みである臨時交付金の活用についてお答えいたします。 現時点の情報では、国の第２次補正予算が成立いたしましたその後に、本市への第２次配分額が内示されるものと見込まれますが、その事業化に当たりましては、まず、これまでの一連の経済生活支援対策事業の実施状況を踏まえ、徐々に示されつつある国や県の支援措置の活用も念頭に置きながら、なお、支援を要する分野を的確に捉えまして対応していく必要があると認識しております。 そのため、議会や各種団体等からの御要望を踏まえ、庁内関係部署が分野横断の広い視点・発想で効果的支援事業の企画構成を進めまして、その内容について議会に御説明しながら、適時適切に補正予算を編成し、議会の御審議を賜りたいと存じますので、引き続き御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆15番（黒井浩之議員） ありがとうございます。 今回、２次補正の交付金、皆さん大変注目しておりますし、内閣府もこの交付金を活用して地域課題の解決ですとか、将来的な道筋をつくってというふうに自ら述べているわけですので、スピード感も大事かもしれませんが、じっくりと将来に向けての議論を重ねて、市民に見える形で取り組んでいくということも大事かと思いますので、そのような事業化の進め方をひとつお願いしたいと思います。以上です。 秋 葉 雄 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 13番秋葉 雄議員。 （13番 秋葉 雄議員 登壇）
◆13番（秋葉雄議員） 通告に従いまして一般質問させていただきます。 想像を絶する
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、好むと好まざるにかかわらず私たちの社会はあらゆる分野、あらゆる場面でこれまでの常識を超えた、言わば、先日来ずっとお話になっていますけれども、ウイズコロナ、あるいはアフターコロナの時代に適応した制度改革や生活様式の変革を迫られておりまして、本市としても国の施策、あるいは県との連携を踏まえながら、こうした時代状況の変化、環境の変化に素早く対応していかなければならないと思います。 こうした観点から大きく３つ、特にデジタル関係の分野について取り上げさせていただきました。 まず、第１点目として、マイナンバーカードの普及促進について伺います。 今回の特別定額給付金、国民１人当たり一律10万円の支給に際しまして、もしマイナンバーカードが国民全員に普及しており、これに各自の銀行口座がひもづけされていたのであれば、支給決定後、恐らく二、三日のうちには支給されていたのではないかということが言われております。個人情報の保護だとか、あるいは監視社会への反発等があってなかなか普及しないマイナンバーカードが、実は先進国においては登録が普通に義務づけられて、日本と同様の給付金が支給された国の多くでは、政府の決定から３日後、あるいは１週間後には国民一人一人の口座に振り込まれていたという報道もございました。本市においても、課題は課題として認識しながらも、マイナンバーカードの普及促進を図らなければならないものと思います。 そこで、まずこのマイナンバーカードの普及に当たって、このカードに搭載する情報の拡大に向けて国が考えている機能はどのようなものがあるのか。 例えば、健康保険証として使えるものにするとか、あるいはクレジットカードのように買物の代金の決済ができる機能を持たせるとか、様々な考え方があるようですけれども、今後の方向性を伺いたいと思います。 次に、本年９月から来年３月31日までの期間限定で実施される予定のマイナポイント事業とはどんな事業なのか。キャッシュレス決済で25％ものポイント還元があるという情報もありますけれども、具体的な事業内容について伺います。 もし25％もの還元があるというようなことがあれば、今回のプレミアム付飲食券の販売に見られたような混乱も考えられるわけでありますから、マイナポイント事業に運用によるマイナンバーカード普及に当たっての本市の対応方針と課題、市民への周知方法、カード登録の普及促進の取組のスケジュールについて伺いたいと思います。
◎市民部長（五十嵐浩一） マイナンバーカードの普及促進について、国が考える機能及び今後の方向性とマイナポイント事業の具体的内容について、市の対応についてお答えいたします。 初めに、マイナンバーカードの普及に当たり、搭載する情報の拡大に向けて、国が考えている機能についてでありますが、これまで搭載された機能といたしましては、本人確認のための身分証明書の機能のほか、オンラインによる所得税の申告、コンビニエンスストアでの住民票の取得など、各種証明書の発行に利用できる電子証明書機能が搭載をされております。 今後、搭載が予定されている機能といたしましては、今年の９月からマイナンバーカードの普及促進策、そして消費活性化策として導入されるマイナポイント事業がございます。 また、令和３年３月からは健康保険証としての機能を搭載することが予定されており、これにより、医療機関や薬局において、オンラインで医療保険資格を確認することができるようになりますが、詳細については現時点では未定となっております。 次に、マイナポイント事業の具体的内容についてお答えいたします。 この事業は、マイナンバーカードの普及促進、また消費活性化策として、今年９月から来年３月まで国が実施する事業となります。 まず、マイナポイントとは、マイナンバーカードを所持する方がキャッシュレス決済サービスを選択した上で、その決済サービスを利用して買物をした場合、購入額の25％、上限が5,000円となりますが、これがポイントとして付与されるという事業になります。 このマイナポイントを利用するためには、まず電子証明書機能が搭載されているマイナンバーカードを取得する必要があります。その後、インターネットを介してマイナポイントを予約し、７月開始予定のキャッシュレス決済サービスを選択してマイナポイントの申込み手続をしていただくことになります。 その上で、９月以降に選択したキャッシュレス決済サービスでの買物によりポイントが付与され、サービスに対応している店舗で使用することができるという仕組みとなっております。 続きまして、マイナポイント事業の運用によるマイナンバーカード普及に当たっての本市の対応方針についてお答えいたします。 マイナポイント事業が今年９月に開始されるに当たり、マイナンバーカードの取得申請による窓口の混雑を避けるため、市ホームページでは４月から、市広報では６月号に事業内容の周知を行い、４月からは窓口体制も強化し対応を図っております。今後とも積極的に事業の周知に努め、マイナンバーカードの普及につなげていきたいと考えております。 一方、この事業の課題といたしましては、まず分かりにくいという点がございまして、マイナンバーカードを取得しただけではポイントは付与されないということでありますので、ふだんキャッシュレス決済サービスを使用しない方々には理解しにくい内容であります。これに対しては、丁寧な説明が必要と考えております。 最後に、マイナンバーカードの普及促進の今後の取組についてでありますが、本市のマイナンバーカードの交付率、５月１日現在で11.1％となっております。全国16.4％、山形県12.2％と比べますと低い交付率となっております。 一方で、特別定額給付金のオンライン申請や通知カードの廃止に伴い、現在、申請者が増加傾向にあります。今後も国の施策の動向により交付率は高まっていくものと予想されますが、交付率を一層高めるため、現在、月１回の休日窓口の開設に加えて、７月からは週１回、平日に申請窓口を午後７時まで延長して開設する予定としているほか、カード申請時に本人確認と必要書類の提出を頂くことで、カードの受け取りを郵送とする申請時来庁方式の導入を予定しております。 また、市内の企業やコミセン等での出張申請受付の導入についても検討しているところであり、今後マイナポイント事業の実施を機に、さらにマイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。
◆13番（秋葉雄議員） そうすると、マイナポイント制度が周知されればされるほど、恐らくマイナンバーカードの普及促進が図られるということになるんだと思うんですけど、私が思うのは、一昨日、高市総務大臣がマイナンバーカードへの銀行口座のひもづけは希望者だけに限定するということを記者発表しましたね。あれだけ大騒ぎをして社会保障・税番号制度という形で導入しておきながら、肝腎の今回の事態のような特別定額給付金を支給するなどというような、あるいは大災害のときに見舞金をお届けするとかいうときには全く役に立たなかった。全く役に立たなかったということがどれだけ大変なことだったか、これだけお金をかけてやったのに、これからも今回と同様のような事態は必ずあるんだと思いますよ。 素朴な疑問を申し上げますと、マイナンバーという制度を通じて、例えば税金を徴収するとかというときには、間違いなくマイナンバーを通じて徴収をするという形ができているわけですよね。今回はそれを逆戻しにして、徴収する手順を巻き戻して逆流させればできたのではないかなというような気もするんですよ。そういうことがなぜできなかったんだろうと。こういう自動的に徴収されている税金が、定額給付金は申請によらないと支給されないというような形になっているということ、これはどういった経過で、どんな形で、出来上がっているから制度的に無理ですと言えばそれまでなんですけれども、できていくことになるのか、そういう点について御見解を伺いたいと思います。
◎市民部長（五十嵐浩一） これからのマイナンバーの利用についてということでございますが、議員御案内のとおり、総務省のほうでは、マイナンバーのひもづけを義務化したいというふうな意向がございました。これにつきましては、当初、国民の持っている全ての口座を登録という見解でございましたが、現在では１口座を義務化いたしまして、今回の特別定額給付金のような給付を迅速に進めたいという狙いがございます。あわせて、行政コストの削減に資するという、そういった狙いもあるようでございます。 このマイナンバーの取扱いにつきましては、市町村といたしましては、国の動向を注視しながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。
◆13番（秋葉雄議員） それは国の制度ですから、市町村で何とかできるというものではないということは理解できますけれども、普及促進については、鶴岡市として全力で頑張るということはできるわけですので、そこはよろしくお願いしたいと思います。 それから、次に地域コミュニティの維持について質問させていただきます。 今回の
新型コロナウイルスの感染拡大によって外出制限が要請されたことによりまして、地域コミュニティを維持するに当たって、一部役員の方々に大変な御苦労をおかけするような結果になったことに対して、本市としてはどのような方策を持って立ち向かうのか、当局の御見解を伺いたいと思います。 本市の地域コミュニティは、各町内会などの自治組織を中心に形成されていますけれども、外出できない、集まることができないという環境では、コミュニティ機能の発揮は相当な困難を伴うことが浮き彫りになりました。その要因の一つには、中心者である役員の方々が御高齢で、パソコンだとかタブレット端末だとかスマホといったデジタル通信機器端末に触れることを苦手にしている人が多いということが一つ上げられるのではないかと思います。 現役世代の方々の働き方は、その多くがこうした機器を自由自在に使いこなすことで成り立っておりまして、事務仕事のほとんどであるとか、連絡や報告等の通信手段も、これらの機器を通じて行うのが通例となっております。テレワークという働き方が成立する理由もその辺にあるわけでありますけれども、地域を支えている方々の多くは、歩き、訪問し、文書を配り、集まって、たまには酒を酌み交わしながら活動を進めてきたのが実態であります。こうした方々にこれまでと同様の役割を担っていただくには、通信機器の操作に関する技術力の向上が不可欠ではないかというふうに考えます。 地域コミュニティの維持発展のために資機材の整備、環境を整えると同時に、必要とされる技術力の向上を図るための各地域での講習会の開催であるとか、意識啓蒙の取組などが期待されると思います。この点に対する当局の方針、今後の課題について伺います。 また、ウイズコロナの時代がこれからも続くことも予想される中で、会議であるとか集会の持ち方をどのように各自治組織に徹底していくのかも大変重要な課題です。この点についても御所見を伺います。 また、今回、温海地域において試験運行されることになった地域乗合タクシーの運営に当たって、試験運行が始まる10月以降にその次の段階として、既定の運行方法に加えて会員登録をしてもらった方々に試験的にタブレット端末やスマホによる予約やキャッシュレス決済の方法で運行する方式を採用することはできないのか。深刻な過疎地域のコミュニティ維持の突破口になるのではないかというふうに考えますけれども、この点についても御所見を伺います。
◎市民部長（五十嵐浩一） 地域コミュニティの維持についての質問にお答えいたします。 初めに、通信機器操作の技術力の向上に向けた対策でありますが、議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い外出自粛が要請されたことにより、町内会等から総会の開催や年度当初の事業実施について多くの相談が寄せられたところであります。 市といたしましては、例えば総会の表決を書面で行う方法や、市の対応方針などについて情報提供を行うなど、コミセン事務局等とも連携しながら、地域の実情に合った形で運営に支障を来すことがないよう支援を行ってきたところであります。
コミュニティセンター等の活動拠点の利用につきましては、５月11日から再開をしておりますが、徐々にコミュニティ活動も行われるようになってまいりました。 しかしながら、新しい生活様式の徹底を図りながら、想定される第２波、第３波の感染拡大に備えた活動を余儀なくされることから、新たな地域コミュニティ活動の在り方が問われているものと認識をしております。 議員御指摘のとおり、現代はスマートフォンなどの通信機器が広く普及し、社会生活全般で重要なツールとなっておりますが、地域コミュニティにおいても新たな活動を補完するツールにもなり得る一方で、高齢の方々については操作が苦手な方が多い傾向にあるものと考えられ、その対策が必要であると考えております。 本市における地域コミュニティ活動に通信機器を用いた取組としましては、富樫正毅議員の総括質問でも御紹介したところですが、第２学区で昨年からコミセンと町内会との間でメールによる連絡網を構築しており、外出自粛が要請される中でもスムーズに情報共有ができたと、こういった報告もあります。 また、加茂地区では、地域の魅力づくりの情報発信のため、地元住民が講師となりましてＳＮＳの勉強会に取り組んでいると。そのほか、第３学区では今年度、従来の紙と対面による活動に加えまして、フェイスブックを導入いたしまして、新たな情報共有の仕組みを検討されているところでございます。ＳＮＳ等の通信技術を導入した地域コミュニティ活動の手段としての活用が今後期待されておりますが、導入に当たっては講習会の実施やその必要性についての意識啓蒙も重要と考えております。 市といたしましても、新たな日常を取り入れた地域活動の構築に向け、先進的な事例の情報提供やアドバイザー職員制度による職員の派遣、また地域まちづくり未来事業の活用など、地域の実情に合ったコミュニティ活動を積極的に支援をしてまいります。 また、会議、集会の持ち方についてでありますが、コミセン等では新しい生活様式の徹底をお願いしており、使用申込みなどの際に具体的に取り組む事柄をチェックシートで示し、確認の上、利用いただくことで新しい生活様式の周知と定着を図っております。 自治組織についても同様に、関係の方々が集まる機会を捉えまして、新しい生活様式の徹底と新しい生活様式におけるコミュニティ活動の事例を紹介するなどして活動を支援していくとともに、議員から御提唱のありました通信機器の活用を含め、新たな日常を構築していく上で、地域でできる取組が波及して住民自治組織の実情に合った活動を進めることができるよう支援をしてまいります。 次の温海地域の乗合タクシー試験運行のデジタル化につきましては、温海庁舎より答弁をさせていただきます。
◎温海庁舎支所長（粕谷一郎） 地域コミュニティの維持に関する御質問のうち、温海地域において実施する乗合タクシー試験運行のデジタル化についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、温海地域では、路線バス利用者の減少に伴う路線バス網の縮小を踏まえ、持続可能な住民の交通手段を確保することを目的に今年10月から乗合タクシーの試験運行を実施いたします。 運行計画の概要ですが、この５月に設立しました温海地域公共交通運営協議会が運営主体となり、タクシー事業者に運行を委託する形で庄内交通のバス路線の代替としての戸沢線、平沢線、関川線と、新たにあつみ温泉と一霞、温海川、菅野代を結ぶ菅野代線を加えた計４路線の運行を計画しております。 運行形態につきましては、戸沢線と平沢線は時刻表、運行ルート、乗降場所をあらかじめ定めて運行する路線定期運行とし、関川線と菅野代線は予約に応じて運行する区域運行、いわゆるデマンドタクシーを予定しております。 乗合タクシーの利用が高齢者中心と見込まれることや、温海地域において乗合タクシーの導入が初めてであること、さらには昨年度実施した各集落での座談会における意見交換で予約に対する不安の声が多かったことを踏まえ、予約については、より身近な電話やファクスによる方法とし、料金の徴収については現金や回数券による方法で試験運行を開始し、利用者の利便性等を検証していきたいと考えております。 乗合タクシーは、全国各地におきまして4,000を超える路線で運行されており、需要の小さい地域を中心に予約型のデマンド型乗合タクシーの導入も増えている状況にございます。 効率的な運行を実現するため、電話やオペレーターによる予約受付に加え、ＩＣＴが活用される事例が増えており、
国土交通省でもデマンド型乗合タクシーにおける予約や配車システムのＩＣＴ化を進めております。 山形県におきましても、ＩＣＴを活用した地域交通に関するワーキンググループを設置するなど、効率的で利便性の高い新たな交通サービスの導入に向けた調査研究や実証実験をスタートさせており、温海庁舎といたしましても、そういった機会を通じて情報収集や調査研究に努めているところでございます。 議員御指摘のとおり、これからの地域コミュニティを維持していく上でＩＣＴの活用は有効な手段と認識しており、温海地域で実施する乗合タクシーにおきましても、ＩＣＴを活用した仕組みの構築を課題として捉え、テストケースの導入も含め今後の運用を検討してまいりたいと考えております。
◆13番（秋葉雄議員） 検討していかれるということで、次の段階として、やはりそういったことも、温海が一つの突破口になっていけば、次、朝日とか宝谷であるとか様々な地域で、過疎地域、本当に過疎が進んでいるようなところでそういったことが可能になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 地域コミュニティの維持というテーマで質問させていただいておりますが、事業をやっている方々はもう、パソコンを使う、タブレットを使う、スマホを使うということは当たり前にできなければ仕事にならないわけで、現役世代においては、それはもう仕事上必要に迫られて一生懸命使っていらっしゃるし、それから子供たちについては、今回ＧＩＧＡスクールの構想について今議論しておりますけれども、そこもまずは大体できてきたと、できていくだろうというふうに思いますが、取り残されるのは地域とか高齢者とか。高齢者の方々が、総括質問でこの間あったように、取り残される高齢者、先日の総括質問では、市長はデジタルトランスフォーメーションのシステムを構築していくということを答弁されておりましたけれども、これもどちらかというと、いわゆるデジタル通信革命の最先端を走る産業であるとか経済社会の仕組みを変革しようとする、そういう試みなのではないかと思われますけれども、地域とか高齢者といったＩＴやＩｏＴなどのデジタル通信による情報に最も遠い層に対してどのような恩恵が、このデジタルトランスフォーメーションのシステムを構築することによって得られるのかという点についてお伺いをしておきたいと思います。
◎市長（皆川治） 秋葉議員さんから、デジタルディバイドの解消について、長年この点を訴えて、今コロナの対応が求められる中で、さらに重要性が増しているということについては、私も全く同感でございます。 このＩＴ、ＩＣＴの普及推進を図るに当たって、インフラの整備とともに議員御指摘のとおり、これをどなたでも幅広い年代で使えるような、そのような社会が重要だということについて改めて認識をいたしました。リテラシーというような言葉がＩＴの推進のときによく言われるわけでございますけれども、どうしても若い世代ですとか、あと働いている方に比べますと、高齢者等のＩＴへの対応というところが遅れてまいりますので、そうした方々に対しても、今日御答弁させていただきました地域コミュニティの中での様々な講習会等も含めて、また世代間の交流ということが大変重要でございますので、若い世代と高齢者がさらに交流する中で、リテラシーの向上ということにつなげていくように努力してまいりたいと考えております。
◆13番（秋葉雄議員） では、次の質問に移らせていただきます。 最後になりますけれども、デジタルディバイド、情報格差の解消策について御見解を伺いたいと思います。 今回のコロナ禍の事態に遭遇をしまして、我が国がＩＴ社会として後進国であるということが明確になってきたなというふうに思います。ＩＴは今後は次の時代における先進性を決定づけるツールになっていく大変重要な要素の一つであるということは言うまでもありませんけれども、私たちの社会では、まだまだこの格差を縮めることができていないと思います。デジタルディバイドによって貧富の差が拡大したり、あるいはデジタルディバイドを利用した事件に巻き込まれるとか、情報弱者が孤立化する、あるいは情報技術を開発する人材が不足していく、人材技術の流出等が問題として発生する可能性があるというふうに言われております。こんなにたくさん問題が指摘されていても、今般のコロナ禍の状況において、相当数の人々がオンラインになじめないということで、給付金の申請のために外出をして窓口に並んで、紙に書き込んで判こを押すという姿に、電子自治体を構築するといったかつての目標は一体どうしたんだというふうに私は思うわけであります。 デジタルディバイドの問題は、私は鶴岡市議会で今から14年前、平成18年12月議会で初めて取り上げさせていただいてから、様々な方が過去４回質問をしております。情報格差を解消するために、本市としてどのように取り組んでいくのか議論をされてまいりました。 しかしながら、14年前の当局の答弁から、オンライン化や電子申請などの面で長足の進歩を遂げているにもかかわらず、いわゆる情報弱者と言われる高齢者を中核とする方々と自在にデジタル通信機器を使いこなす若い人たちとの格差は埋まっていないのが現状であります。 私は、これはデジタルディバイドの問題を議論してきたが、その方向性を完全に誤っていたんではないかというふうに危惧をしているわけです。この現状は、情報弱者に寄り添い、情報弱者と言われる方々のやり方は変えることなく、これまでと同様に紙に書いて判こを押す方法を行政としても許容してきた、その行政側のほうに責任があるのではないかというふうに思います。本来であれば、むしろ情報弱者が少なくなるようにデジタル通信機器の操作方法やアクセスの仕方を一人一人にお伝えをして、皆が少なくてもスマホやタブレット端末を使える社会を目指すべきだったのではないかというふうに考えます。 教育の現場では、子供たちにこの方針をもってオンライン教育をするというようなことも可能になってきていますし、今からでも遅くはないので、アフターコロナの時代に備えて、市としてそうした方向へ大きく踏み出すべきではないかと考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。 こういうことにお金を使うのが本来、地方創生臨時交付金の使い道だと思います。最もふさわしいのではないかというふうに思いますけれども、御答弁を頂きたいと思います。
◎企画部長（阿部真一） デジタルディバイドの解消策についてお答え申し上げます。 総務省の情報通信白書では、デジタルディバイド、情報格差についてインターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差としております。 情報通信網の整備が進み、パソコンの価格が以前に比べれば安くなり、携帯電話からのインターネット利用が容易なスマートフォンの急速な普及により、インターネットやＳＮＳなどが利用しやすくなってきております。 しかしながら、総務省が行った令和元年５月公表の通信利用動向調査の結果によりますと、年齢が上がるにつれてインターネット利用率は下がる傾向にございます。平成26年では、10歳刻みに50歳から59歳の利用率が91.3％、60歳から69歳が75.2％、70歳から79歳が50.2％となっております。 一方、平成30年では、同じく50から59歳の利用率が93.0％、60歳から69歳が76.6％、そして70歳から79歳が51.0％となっております。 この５年間の比較では、各年代とも僅かながら利用率が増加しておりますが、ほぼ横ばいの傾向にあり、高齢期に入って新たに利用される方はほとんどなく、これまで仕事で利用していた方でも、仕事を離れると利用しなくなっているものと推測されます。 一方で、こうした状況はインターネットを利用しなくても、通常の日常生活を送る上では支障がないということがうかがわれます。 ＩＴ社会と言われて久しいわけですが、このたびのコロナ禍の中で、国の経済支援につきまして、持続化給付金を筆頭にその多くにオンライン申請が活用されております。日頃、オンラインでのやり取りをされていない個人事業者の皆様には申請をちゅうちょされている方もいらっしゃると伺っております。 また、本市をはじめ多くの自治体では、行政内部の効率化のための電算化は進んだものの、市民生活の上での行政手続は旧態のままであり、多くは手書きの申請にとどまっております。 一方で、今後の新しい生活様式においては、社会のあらゆる分野で遠隔、リモート対応が一気に進み、また高度移動通信の５Ｇによるサービス提供がスタートするなど、スマートフォンやパソコンを通じた日常生活が当たり前になってまいります。 また、インターネットによる犯罪被害やトラブルも増加しており、そうした状況から利用を敬遠されている方もいらっしゃるようですが、そうしたトラブルを回避する上でも基本的な知識や能力、いわゆる情報リテラシーを身につけることが望まれるところでございます。 本市においては、パソコンなどが不慣れな方やスキルアップを目指す方を対象に民間事業者が行うパソコン教室や市での社会教育、また生涯学習事業として同様の教室などを実施してきた経過がございますが、デジタルディバイドの解消に至る状況にはございません。 今後、市といたしましても、デジタル化の進展に伴うデジタルディバイドの問題は、市民が安心してデジタル化の恩恵を享受できるよう、解消に向け取り組む大きな課題であり、行政にとりましても効率的運営を進める上で避けて通れない課題と考えているところでございます。 そのための取組といたしましては、民間事業所などと協力してスマートフォンやパソコンに触れてもらい、その利便性を体験してもらう機会を設けていくこと。また、御自身では、直接の操作が難しい、不安があるという方にはパソコンなどの操作にたけた若い世代が高齢者を支援するＮＰＯの事例もあるようです。こうした先導事例を調査してまいりたいと思います。 また、国の２次補正に伴いまして、今後各省庁から発出される経済対策等について、情報リテラシーに関わる対応事業があるのかどうか注視してまいりたいと思います。まずは、こうした取組を通しまして、新しい生活様式の中で誰もが安心してデジタル化の恩恵を享受できる社会を目指してデジタルディバイドの解消に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆13番（秋葉雄議員） 今から実施される予定の経営継続支援事業、ホームページから紙をダウンロードして紙で申請する方式ですね。このたびのプレミアム付飲食券の販売についても、まだ同じでありましたし、県で発行する予定の山形県県民県内お出かけキャンペーンであるとか、県民泊まって応援キャンペーンとかという、ネットで検索をしてさっさと申込みをした人だけが得をするような、そんな形になっていまして、本来、例えば高齢者の方々とかが本当は温泉とか行きたいのにという人には届かないというような仕組みになっております。 先ほどもちょっとお話が出ておりましたけれども、事業主の方にとって今回一番大事な給付金というのは持続化給付金と雇用調整助成金、この２つが固定経費を賄うのに非常に大きな効果を発揮するというふうに言われておりましたけれども、持続化給付金のほうは、私は大変すばらしい仕組みだったろうと思います。今、マスコミでは、野党の議員の皆さんがちょっと受託の契約の在り方とか、そういうことについては批判をされておりますけれども、私の周りでは持続化給付金は一番簡単だったと。これまでの補助金や様々な給付金の支給申請の中で、オンラインでさっとできて、１週間もすれば振込になったと喜びの声があふれておりますよ。だから、多分これは民間の方々が知恵を巡らせて、そして電通がやったことなわけなので、電通がやったというか、電通が最終的に事務執行されたわけでしょう。その知恵や活力といったものが生かされた典型的な例ではないかというふうに思います。 一方、私も専門的にやっている雇用調整助成金のほうは、全部紙ベースなんですよ。紙でないとできないんですね。それもまたえらい大変な複雑な手続があって、最初の段階ではとてもじゃないけれども、普通の労務管理とかをやっているという人ではほとんど無理で、労働法制全般に大概通じているという人がやらないと、後で調査に入ったりなんかされたらアウトなんですね。そういう状況でありました。これは、やはり行政コストの面から考えても、持続化給付金のほうがよっぽど優れた仕組みだろうと私は思います。 だから、こういうことも含めて、そういうことができない人たちがいまだにいっぱいいると。その人たちは30年後も残りますよ。40代、50代で、まだデジタル通信機器に触れたことがないという人がいっぱいいるわけですから。だから、そういう人のためにも、ぜひ今できることをやっていただきたいと思います。 行政コストの削減ということと同時に、行政にとって最も大切なことは、行政と市民との一体感、こういう鶴岡市をつくっていくぞというその一体感をきっちりつくり上げていくということでありまして、市当局と市民とがいち早く情報を共有して、その情報に基づいてみんなが頑張れるような仕組みをつくっていくということが大事なんだろうと思うんですよ。 だから、いつまでもデジタルディバイドが問題だと言っていてはいられないわけでありまして、情報弱者と言われる方々が自然に減少していくということはあまり考えないで、30年たてば自然に減少もしていくんです。だけど、そうやってだんだん減っていくというんじゃなくて、情報弱者を最小化する取組を頑張ってやるという方向に大きく一歩踏み出さないと、今後の鶴岡市、ある意味ではＩＴ先進地鶴岡という目標を掲げて、例えば（仮称）スマホデビュー応援プログラムのような枠組みをつくって、そしてデジタルディバイドの解消に向けて大きく前進をしていくというようなことを考えてみてはいかがかなと思いますけれども、御見解をお伺いします。
◎企画部長（阿部真一） このたびの議員からの御質問を頂きまして、私どもといたしましては、鶴岡市はデジタル化を進めるということで考えております。 ただ、一方で、確かにデジタル化の恩恵を受ける受けないによりまして、その人の人生も変わりますし、大きな課題であるなと思ったところであります。 そして、今、議員のほうから行政と市民との一体感というお話でしたけれども、我々は新しい総合計画、10年の青図を作ったわけですけれども、そうして進めていく上では本当に行政、それから市民の方の一体感が非常に必要だと考えております。 そういった意味で、この情報ディバイドの問題というものは解決すべき大きな課題だと思いますので、力を尽くして解消に向けて頑張ってまいりたいと思います。以上です。 小野寺 佳 克 議員質問
○議長（本間新兵衛議員） 25番小野寺佳克議員。 （25番 小野寺佳克議員 登壇）
◆25番（小野寺佳克議員） 通告に従いまして質問をさせていただきます。 先般の総括質問と重なる部分がありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症対策支援と景気浮揚についてということでございます。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛や事業所等の営業自粛要請により、市民生活や自粛要請対象外の業種を含め、多くの事業所において事業活動への影響がありました。 特に観光業や宿泊業、飲食業の影響が大きく、深刻な打撃を受けていると聞いております。 ５月14日に本県の緊急事態宣言が解除されましたが、市民の外出や消費活動は慎重な行動が継続しているようです。このことは、感染症拡大防止の観点からはプラスに働くものと思いますが、地域経済活動においては課題となっているものと思います。これまで大変厳しい状況の中、事業者の方々は雇用を守り、いろいろ工夫、努力をされ、営業再開、継続されている方々もいらっしゃいますが、ここに来て事業継続を断念された事業所も現れており、
新型コロナウイルス感染症の影響は重大な局面に来ていると感じております。行政、市民、関係機関、事業所が一体となって知恵を出し、市民活動、地域経済活動を継続していかなければならないと思っております。 それには、事業継続に対する支援、経済活動に対する支援が重要でありますが、これまで実施された支援策についての経過、現状、活用状況、課題についてまず伺います。
◎企画部長（阿部真一） 御質問のありました
新型コロナウイルス感染症対策に関わる支援策の現状等についてお答え申し上げます。 まず、最初に支援策のこれまでの経過について申し上げます。 ３月補正の約１億3,000万円の予算計上を皮切りに、今６月定例会の前までに５回の補正を行い、迅速な対応に努めてきたところでございます。 これまでのコロナ関連予算といたしましては、市の事業分で病院事業会計等への繰出金の重複分を除き約19億2,000万円となり、このうち長期安定資金の預託金を除いた額といたしましては約12億6,000万円となっております。 また、一律10万円の給付事業など国の事業分も合わせますと、総額で約139億5,000万円となっております。 次に、支援策とその活用状況について、主なものを申し上げます。 飲食業等への支援事業であるプレミアム付飲食券発行事業でありますが、第１回抽せん会を６月６日に行っております。これまで多くの方から御応募いただき、発行予定の３万1,333セットのうち１万5,155セットが販売済み、または当選済みとなっております。今後、もう２回の抽せん会を予定しているところでございます。 中小企業等への支援では、長期安定資金Ⅱ２号という新たな20億円の融資枠を設定し、利子と保証料を市で負担しております。 実績につきましては、以下、５月末時点での数字で申し上げますが、76件申込みがあり、融資額として９億750万円となっております。 また、県からの自粛要請に協力した県内事業者を支援する山形県緊急経営改善支援金は、１事業所当たり20万円を給付するものですが、市でも独自に10万円を上乗せする緊急経営改善支援金給付事業を実施しております。市の上乗せ分の給付実績といたしましては451件、4,510万円となっております。 宿泊業者への支援である宿泊業緊急支援事業は、令和２年度の固定資産税額の２分の１相当額を補助するものでございますが、補助実績といたしましては66件、約4,500万円となっております。 また、交通事業者への支援ということでは、保有している車両台数に応じて給付金を支給する交通事業者等緊急支援事業を実施するとともに、妊婦・高齢者等の外出困難者への支援にもつながる買物代行・宅配サービス支援事業に取り組み、タクシー・ハイヤー事業者等が行う買物代行などへの支援を行っております。 前者、交通事業者等緊急支援事業での給付実績では44件、約750万円であり、後者の買物代行・宅配サービス支援事業につきましては、今月から市内７事業者が取組を始めたところでございます。 そのほか、市民向けに低所得者支援として水道基本料金６か月減免や、独り親世帯等へ児童１人当たり１万円を給付する児童扶養手当の臨時給付など、市の独自支援策を展開しているところでございます。 なお、国の事業である１人につき10万円を支給する特別定額給付金につきましては、６月９日現在で全体の94.3％に当たる４万6,253世帯の申請を受け付け、そのうち３万7,654世帯が給付済みとなっているところでございます。 一方で、これらの支援策の実施に当たっての課題でございますが、本来であれば、国・県がベースとなる支援策を構築することが必要であったと思いますが、先行して市が独自に支援策を講じなければならなかったという状況があったと認識しております。こうしたことから、まず財源確保の問題が上げられます。 また、市の独自事業に加えまして、国・県等の事業実施に伴う新たな事務負担が重なることで、一時的に職員の業務量が増し、その手だてが必要となることでございます。 さらに、利用者にとりまして内容が複雑だったり、手続に時間や手間がかかるといったことも課題であると認識しております。このことにつきましては、適正な事務執行となることは大前提ではありますが、その上で利用者にとってできるだけ分かりやすく簡便なものになるよう心がけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆25番（小野寺佳克議員） これまで、今、部長の答弁にもありましたけれども、財源確保だとか、それから一時的に業務量増加というようなことで課題もおっしゃっていただきましたが、本当に職員の皆さんも非常に大変な思いをされて頑張ってきたのかなというふうに思っております。 今言われているのは、今後とも長丁場という言葉も出ておりますけれども、長く続いていくんだろうなと、ウイズコロナということですね。今後ともいろいろ努力されて、それから頑張っていただきたいなというふうに思っているところでございます。 １つ、総括でも大分話題となりましたプレミアム付飲食券、こちらのほうは約半分ぐらい販売済みということでただいまお聞きしました。 この販売方法、ドライブスルー販売に関しては、販売対象に対して公平性、それからどのくらい市民に行き渡るのかという点の分配性について、非常に問題であったと思いますし、それから、この決め方ですね。甚だ疑問でありました。100％というプレミアム率の高さについても、どういいましょうか、人間の平常心を惑わすんじゃないかなというふうに思っておりますし、実は昨日内示のありました県の消費応援クーポン、これも一枚一枚はあまり金額は大きくないですけれども、言ってみれば100％のプレミアム率でありました。 県内の他自治体の同様な事業を見ても、多くても30％、大きくて50％という程度でありまして、プレミアム率の高さより販売数を考慮しまして分配性を追求すべきであったんではないかなというふうに思う次第であります。 今後、こういった似たような支援策も必要になってくる際は、このことを十分考えていただきたいなというふうに思っているところであります。 また、市民よりは、当日のドライブスルーの関係で渋滞や混乱、迷惑を被ったことについての声をいまだに聞いております。時間と燃料を費やしたけど、買えなかった人、それから渋滞で約束に遅れたり、仕事に遅刻した人、それから近隣では、早朝からパトカーが回っておりまして、アナウンスや騒音などで迷惑を被った人、多くの人が交通麻痺や流通停滞、遅刻や約束のキャンセルなど被害を受けたと聞いております。その責任を求める声もあります。市長よりは謝罪がありましたが、市民感情はまだまだ収まっていないというふうに思っているところであります。 それでは、このプレミアム付飲食券の販売に関わる経費について伺いますが、この事業はもともと勤労者会館を販売会場として販売する予定でした。それに係る人員経費はどのように見積もっていたのか、またドライブスルー方式による販売ではどのように見積もっていて、１日あったわけなので、実績はどうであったのか。 そして、抽せん方式に変わり、想定以上の多くの経費がかかるのではないかと予想しておるんですが、どのように見積もっていて、財源は何を充てているのか伺います。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 初めに、今回のプレミアム付飲食券の予算についてでございますが、これは市から実行委員会へ１億円の補助金として支出をいたしまして、実行委員会として執行をしているものでございます。 実行委員会では、プレミアム分を9,400万円、事務費を600万円と想定して予算化をしておりました。 まず、当初の勤労者会館での販売に係る人員と経費という点でございますが、勤労者会館での販売は１日当たり職員が午前中６人、午後６人の延べ12人の体制での販売を見込んでおりました。 経費につきましては、飲食券の印刷費や広告掲載費用等を事務費600万円で計上していたものでございます。 次に、ドライブスルー方式に変更になった際の人員体制と経費でございますが、まずは職員の人員という点で１日当たり午前12人、午後12人の延べ24人体制に変更しております。 経費につきましては、ドライブスルー方式に変更したことにより、車両の誘導や駐車場内での現金取扱いに係る業務が発生し、職員のみでの対応では不十分であるため、実績として民間会社等による誘導や現金の管理、輸送業務、また販売用のテントや誘導用のレーンの設営業務を含めまして、こちらおおむね600万円の予算の範囲内で執り行っております。 続きまして、応募方式に変更したことによる経費についてでございますが、応募用紙の印刷費用、チラシを全戸配布したことによる印刷・折り込み料、当選はがきの印刷・郵送料といった経費の追加が見込まれますが、これにつきましては部内の既決の事務の諸経費等によりまして工面をしてまいりたいと考えておるところでございます。
◆25番（小野寺佳克議員） ただいまお伺いしました。当初、9,400万と600万ということでの全体で１億だということです。当初12人だと。ドライブスルーでは、職員が倍の24人。そのほか民間の人員ということで、予算の範囲内ということで伺いました。 抽せん方式にした場合、またそれ以上、案内を印刷するだとか、それから郵送料といったものもかかるということで、このプラスになる部分、600万円を超える部分、こちらはどのぐらいになるのかつかんでいらっしゃいますか。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 概算、およそでございますが、ただいま申し上げました経費を合算いたしますと、600万プラス200万程度の経費になるのではないかと見込んでおるところでございます。
◆25番（小野寺佳克議員） 分かりました。 200万オーバーということに、結果的にということになるんでしょうけれども、ただいまの答弁の中で既決の予算を流用してというようなことでお聞きしましたが、そういった予算の融通をするというようなことについては、この会計ルール的には問題ないということなんでしょうか。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 予算流用できる部分もございますので、それはきちっと会計のルールに従って支出をしてまいりたいと考えておるところでございます。
◆25番（小野寺佳克議員） 分かりました。 それでは、再質問をもう一点お願いしたいんですが、先ほども若干触れましたけれども、自粛ムードが続く中、事業者の方々は本当に歯を食いしばって頑張っていらっしゃると思います。今後とも少しでも早く支援が行き渡るようにしなければならないと思っています。 また、事業者の方々に寄り添って支援、対策をしていかなくてはならないと思っていますが、今後は景気浮揚のための対策と消費マインド高揚のための対策が急務と思いますが、その具体策についてお考えをお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 景気の浮揚対策という御質問でございました。 景気浮揚対策としての具体的な動きといたしましては、本市も構成員となっております鶴岡ＴＭＯにおいて、小売業、飲食業、宿泊業にとどまらず、クリーニング業、理美容業、写真業、旅行業等のサービス業、そしてタクシー・ハイヤー業などといった売上げが減少し厳しい経営を余儀なくされている事業所に支援をする目的で、発行総額9,000万円の商店街元気回復商品券の販売を６月30日から７月31日までの期間で計画をしております。 また、出羽商工会におきましても、地域経済の回復を目的に地域の小売業や理美容業、クリーニング業などの生活関連サービス業の事業所で買物やサービスを利用した場合に地域の特産品などが当たる抽せんキャンペーンを６月30日まで実施をしております。 また、消費マインドを高める新たな取組といたしましては、飲食業や宿泊業、食品小売業等を営む事業者が新しい生活様式に合わせた
感染症予防対策に取り組むことで、消費者が安心して飲食等のサービスを受けやすい環境をつくり上げようとする動きがつるおか元気プロジェクトとして始まっております。これは食の安全対策に取り組む事業者をつるおか元気安全推進実施店として登録をいたしまして、のぼりやポスターなどを使って消費者にＰＲを行い、相互のよい関係を築きながら消費マインドを高める取組であります。本市もユネスコ食文化創造都市としてパートナーである事業者の皆様を応援してまいります。 また、国では観光、運輸業、飲食業、イベントなどを対象とした官民一体型のＧｏＴｏキャンペーンの事業が予算化されておりますが、市といたしまして、引き続きこのような国・県の動向に注視をしながら、市内の経済団体との連携強化を図りつつ、効果的な経済対策をたゆまず講じてまいりたいと考えております。
◆25番（小野寺佳克議員） 分かりました。 本当につるおか元気プロジェクトですけれども、オレンジ色のああいった活動、非常にいい取組だなというふうに思っております。 市も後援なり支援ということで加わっているようですが、ただいま部長の答弁の中で、市としても応援していきたいということでありました。 少し形が違って、山形市にも類似の取組があるようです。山形市は緑のポスターでありましたけれども、コロナ対策宣言店をＰＲということで、これは保健所の指導に合ったというような条件もあるとは思いますが、市で認定をすると、その店舗をですね。そういった方々をＰＲするということで、認定という区分が少し本市とは若干違うのかなと思いますが、その点も含めて、先ほど答弁いただきました応援という部分で、具体的にはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎企画部長（阿部真一） この事業につきましては、食文化が大分関わっておりますので、私のほうから御答弁させていただきます。 このつるおか元気プロジェクトなんですけれども、発案は民間の方でございます。 ただ、この御時世ですので、華やかに派手やかに、ぜひ私の店に来ていただきたいといったアピールはできませんので、新しい様式にかなった店ということでまずＰＲをさせていただきまして、そしてなお足を運んでくださいというような取組であります。それにつきまして、私どものほうでユネスコ食文化創造都市ということでポスターとか、それからのぼりなどの資材費についてお金を補助させていただいております。 そして、まずこの取組によりまして多くの方から市内の飲食店は頑張っているということで認識していただきたいと考えております。 そして、今議員のほうから山形市の例のお話を頂きましたけれども、今後そういった例もいろいろ取り組んで、先進事例を取り入れながら飲食店、商店街の振興につなげていきたいと考えております。以上でございます。
◆25番（小野寺佳克議員） 分かりました。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、もう一点、一昨日、県の補正予算の内示がありました。知事は、感染防止と地域経済の回復を両立させる予算であると。また、長丁場に備えた取組が必要と言われておりました。今後は、県外との往来、それから市民活動、社会経済活動が回復に向かうことによって、いわゆる第２、第３波も予想をされております。 感染防止対策と社会経済活動のバランスをどのように図っていくお考えか伺います。
◎商工観光部長（佐藤正胤） ５月25日に全国の緊急事態宣言が解除されましたが、議員御案内のとおり、今後は第２波、第３波が来ることを想定しながら感染症対策と社会経済対策のバランスを取りながら両立させていくことが重要であると考えております。 市といたしましては、感染症対策につきましては、政府で示しております新しい生活様式に基づく行動、手指消毒やマスク着用などの基本的な感染予防の徹底と、働く方々はそれぞれの業種別ガイドライン、これに基づく行動が求められておりますので、これらの感染症対策の定着に向けた周知啓発に努める一方で、社会経済活動の回復に向けた取組についても、引き続き感染症拡大の状況を注視しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◆25番（小野寺佳克議員） 言ってみれば、難しいかじ取りといいましょうか、バランスを取っていかなければならないというふうに思っております。 冒頭も申し上げましたけれども、行政、市民、それから関係機関、そして事業所も一体となって知恵を出して、協力して、この未曽有の難局を乗り切っていかなければならないというふうに思っておりますので、引き続き御努力をよろしくお願いしたいと思います。 次に、２つ目の項目に移ります。 荘内病院の感染症対応についてでございます。 平時より市民の命と健康、安心・安全の地域医療を支えていただいている医療関係者の皆様には心から感謝をしているところでありますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の対応について、改めてその思いを強くしているところであります。 市民、行政、関係機関が一致協力して、この災いを乗り越えていかなければならないと思っております。 荘内病院においては、２月より
新型コロナウイルス感染症対策会議を立ち上げ、その後、３月には対策本部を設置して、院内感染防止のための人の流れのコントロールや面会禁止などの対策、対応を行ってきたと聞いております。 庄内地域での感染者発生以降は感染症病床の整備も行われたとのことですが、感染症指定病院との違い、病床整備の経緯・経過、この対応について伺います。 また、感染症対策の現状と課題についても伺います。 次に、５月臨時会において、医療機器等の整備、感染症対策改修の工事などの事業予算がありましたが、それらの整備状況、今後必要となる機器等の見通しについて伺います。 また、全国的に防護服等の対策用具の不足が報じられておりますが、現状の在庫状況や入手状況、今後の見通しについて伺います。 次に、今後、第２、第３波が予想されております。早期のＰＣＲ検査が感染拡大防止に有効と言われております。 昨日、県は今月中にＰＣＲ検査の１日の最大検査数を80件から200件に増強する方針を示しました。今後の庄内地域でのＰＣＲ検査の対応、体制、考え方について伺います。 総括質問で病院経営にも大きな影響があることが分かりました。４月、５月の２か月で入院、外来合わせて３億円の収入減になるとのことで、今後もこの傾向が続くと思われます。国・県への補償などの財源確保に努めていただきたいというふうに思っております。 そこで、１点質問ですが、感染症病床の整備、それから機器整備等の
新型コロナウイルス感染症対策に対応するための病院の財政負担の状況と今後の見通しについて伺います。
○議長（本間新兵衛議員） 一般質問の途中ですが、暫時休憩とします。再開を13時とします。 （午後 ０時００分 休 憩） ───────────────── （午後 １時００分 再 開） （議長退席・副議長着席）
○副議長（佐藤博幸議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 当局の答弁を求めます。
◎病院事業管理者（三科武） それでは、荘内病院の感染症に対応する対策につきまして、６点ほど御質問がありましたので、順次お答えいたします。 １点目でございます。 感染症指定病院との違い、病床整備の経緯、経過、今後の対応について、まずお答えいたします。 感染症指定医療機関は、感染症に関する法律により、第１種、第２種に区分され、
新型コロナウイルス感染症は第２類感染症に指定されており、基本的には第２種感染症指定医療機関に入院することになります。 感染症病床を有しました第２種感染症指定医療機関は、県知事が２次医療圏に１か所以上指定することとされております。感染症専用病床を準備することに至った経緯につきましては、さきの総括質問でもお答えしましたとおり、
新型コロナウイルス感染症への対応において、庄内地域新型インフルエンザ等対策行動要領に準拠して対応することと県より示されていたもので、それに従い、４月５日に庄内で１例目の感染患者の発生を受け、当院も専用病床を確保する準備を開始し、４月８日に50床程度の感染症専用病床を確保したものであります。
新型コロナウイルス感染症患者に対して、入院や就業制限など必要な措置は都道府県知事や保健所設置市の市長が権限を持っており、原則、庄内二次医療圏では第２種感染症指定医療機関であります日本海総合病院に入院誘導をさせることになります。 当院への入院につきましては、令和２年２月10日付で厚生労働省医政局より、緊急その他やむを得ない場合につき、感染症指定医療機関以外へ入院させることが可能であるとの通知により対応することになったものであります。 今後の対応についてでありますが、県に
新型コロナウイルス感染症患者受入調整本部が設置されており、入院に関する基本的方針が定められておりますので、この方針に基づいた県の指示に従い対応していくようにと考えております。 次に、２点目の感染症対策の現状と課題についてお答えいたします。 当院では、以前より感染症対策チーム、Infection Control TeamでＩＣＴと略しておりますが、これを組織しておりまして、感染症防御に対する活動をしてまいりました。 このＩＣＴを基にしまして、今回、新型コロナ感染症対策委員会を設置し、４月以降はコアメンバー会議を毎朝開催しておりまして、情報収集や感染症対策を協議してまいりました。 現在は、庄内地域の入院患者がゼロとなったことから、専用病床の解除を進めており、一部病床を除き一般患者の入院の受入れを行っております。 しかしながら、全国的に見ますと新規患者の発生も見られておりまして、新型コロナ感染症外来での対応は継続することとし、また正面玄関における手指消毒、簡単な体温測定や問診、面会禁止など、院内感染防止対策につきましては、今後このような対応について、状況に応じ見直しを行い、安全な医療の提供を進めてまいりたいと考えております。 課題としまして、新たな取組への人員配置、退院調整に係ります外部者との会議の持ち方、疑い患者と一般患者の動線の見直し、遠隔診療機器の準備や医業収入の回復などが上げられております。 ３点目の５月１日臨時議会における医療機器等の整備、感染症対策の改修工事などの整備状況と今後必要となる機器などの見通しについてお答えいたします。 さきの５月１日臨時議会におきましては、新型感染症への対策として総額で5,515万7,000円の補正予算を御可決いただきましたが、その進捗状況を申し上げますと、現在、全自動遺伝子解析装置、ＰＣＲ検査装置でありますが、妊婦さんの分娩台、無影灯、救急患者用の超音波診断装置、新生児保育器などについては発注を行い、現在、納入を待っているところでございます。 工事関係につきましては、救急外来の発熱外来（新型コロナ感染症外来）に検査用のトイレや他の空間に病原体が拡散することを少しでも防ぐため、陰圧対策の改修工事を行っております。 また、救急センター内の一部部屋を陰圧可能としまして、患者を誘導し、感染症の患者さんと非感染症の患者さんの動線を分け、また医療者が接触しないで診察を行えるような改修工事を行っており、６月中旬に完成する予定であります。 今後必要となります機器などの見通しにつきましては、今議会にＭＲＩ検査時でも使用できる搬送用の人工呼吸器、職員の安全性を確保するための防護具などを補正予算として提案させていただいております。 さらに、今後の第２波以降の感染拡大を想定した対策につきましては、院内に専門会議を設置しており、検討を行い、今後の感染状況や新たな検査方法の情報収集に努めながら必要な整備などを行い、感染症対策に対応してまいりたいと存じます。 ４点目の御質問でありますが、防護具等の現状と今後の見通しについてお答えいたします。 議員御案内のとおり、感染症防止のための医療用マスクやガウン、ゴーグル、
フェースシールドなどについては、全国的にも品薄の傾向が続いており、医療機関のみならず、介護・福祉施設等でもその確保が課題となっております。 当院の現状と在庫などについて申し上げますと、医療用マスクやガウンにつきましては、国・県からの供給や民間の団体、また個人の皆様などから心温まる御寄附などもあり、現在、必要な在庫は確保されております。 一方、手袋、ゴーグル、
フェースシールドに関しては、それぞれ種類にもよりますが、在庫として２週間から二、三か月の在庫となっている製品も見られます。 手術などで使用いたしますキャップに関しては、在庫が２週間を切る状況となっており、これは納入時期も不定期なため、引き続き製品の確保に努めてまいりたいと存じます。 様々な感染防止の医療物資等を各種団体、企業、個人の皆様から御寄附を頂戴いたしましたことに対し、この場をお借りしまして心より感謝申し上げます。大変ありがとうございました。 ５点目の今後の庄内地域でのＰＣＲ検査の対応、体制、考え方についてお答えいたします。 現在、県の検査体制としましては、多くは行政検査でありまして、保健所の受診誘導により必要な検査は指定された感染症外来を患者さんが受診し、検体を全て山形県の衛生研究所で検査を行っており、検査体制としては現在最大で１日100件程度の検査が行える体制となっております。 県では、今後は、検査件数を増やすため、庄内、置賜、最上地域においても検査ができるよう体制強化する方針でありまして、当院に対しても検査機器を県の補助事業として配備し、行政検査を受託できないか問合せがありました。 我々としましても可能な限り協力してまいりたいと考えております。 今後はＰＣＲ検査よりも短時間で結果が出る検査方法、ＰＣＲの一種ではあるのですが、ランプ法でありますとか、また新しい検査法が普及してくるものと考えられますので、その情報収集に努めながら、より安全で効率的な検査方法を組み合わせて実施できるよう体制の整備につきましても検討してまいりたいと存じます。 ６点目の感染症対策に対応するための財政負担の状況と今後の見通しについてお答えいたします。 病院における感染症対策の予算につきましては、当初予算に計上しました資本的収支の機器整備費として、人工呼吸器と簡易陰圧装置の整備費1,599万2,000円と、さきの５月１日臨時議会において御承認いただいた機器整備や改修工事等の総額5,515万7,000円であります。 その財源としましては、当初予算分のうち1,593万3,000円は県の補助金を充てる予定でありまして、５月１日補正分については、一般会計において全額国庫支出金、地方創生臨時交付金を活用いたしまして病院事業会計に繰り出しているもので、今議会での機器等の整備費の補正予算の提案につきましても同様の財源となっております。 また、今後の見通しにつきましては、感染拡大に備えたさらなる対策を院内でよく検討した上で、国の第２次補正予算案の中の厚生労働省の包括支援交付金等活用について情報収集し、必要な整備の財源確保に努めてまいりたいと存じます。以上です。
◆25番（小野寺佳克議員） 先ほどの質問の中でも出ましたけれども、やはり第２、第３波の予測、それから長期化する、長丁場となるであろうというようなことから、本当に医療関係者の皆様には神経を使われる状況が続くのかなあというふうに思っております。 対策会議やらいろいろな対策をされているんだと思います。どうかお体に気をつけて頑張っていただきたいなあと申し上げるしか私としてはないわけですが、最後の財政的な面ですね、国・県と連携しまして、十分に対策をしていただければというふうに思います。 以上申し上げて質問を終わります。 佐 藤 昌 哉 議員質問
○副議長（佐藤博幸議員） 19番佐藤昌哉議員。 （19番 佐藤昌哉議員 登壇）
◆19番（佐藤昌哉議員） 通告に従いまして、３項目について質問いたします。 まず初めに、プレミアム付飲食券の販売事業についてです。 このたびのプレミアム付飲食券販売における混乱は、射幸心をあおるような単位当たりの金額の多さ、そしてプレミアム率100％という高い率、そしてドライブスルー方式、これらの問題意識を広く共有し深めないまま、ありきで進めてしまったことが原因であったことは疑いのないところではないかと考えております。 プレミアム付飲食券については、結果的には、５月の臨時会において議決したことであります。このことをしっかりチェックできず、結果的には、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけすることになったことは、個人的には大変申し訳なく反省しなければならないと思っております。 当初、勤労者会館の販売から、ドライブスルーへの変更については、３密を防ぐため対面販売から変更したと説明がありました。結果として方式の不公平感、公共交通機関への影響、市民ドライバー同志の車列争いのいざこざ、交通渋滞車列に対する警察署の強い指導など、市民の皆さんにも嫌な思いや迷惑をかけてしまったことについては、なぜそうなってしまったのか、事の経過をしっかり検証し、今後はこのようなことがないようにしていかなければならないと考えております。 そこで、初めに２つ質問いたします。 １つ目、警察署との事前協議についてです。 ５月の臨時会において、５月12日と15日の２回、ドライブスルーを実施するに当たり、警察署に事前相談したということですが、どのような指導、助言があったのか、交通渋滞の懸念は指摘されたのかお聞きいたします。 次に、ドライブスルー方式に至った庁内での協議結果についてです。 このことについては、先月下旬に公文書開示請求をいたしまして、一昨日開示されました。 文書の内容としては、会議項目ですとか日時、出席者氏名、レジュメ、資料など時系列的な整理にとどまっております。実行委員会の構成団体からは、４月23日、ヒアリングをしておりまして、プレミアム付飲食券についての意見を聞いております。 この聞き取りについては、賛否両論があったようです。鶴岡商工会議所は賛成しなかったという内容の記載がありました。そして、ドライブスルーに関してのヒアリングはしていなかったようです。そして23日、こういった意見を聞きながら、翌日には100％のプレミアム率に決定をしております。この間、どういうことがあったのか、ヒアリングを何のためにしたのかというような、その経過は一切記載がございません。 ドライブスルーは、５月７日、市長が指示ということだけ記載されております。そこでの誰がどういう発言をしたのかの記載は全くありません。そのほか、７回もの関係部課長会議において、全てに議論内容の記録がありませんでした。これは驚きでした。 そこで、２点質問いたします。 これまでの情報開示であれば、発言者氏名は黒塗りされていることは理解できますが、会議の内容について全く記載がないのはなぜかお聞きいたします。 また、庁内関係部課長会議でのドライブスルーの市長提案に対して、意見など全く出なかったのかお聞きいたします。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 初めに、プレミアム付飲食券を販売する際に行いました警察署との事前協議についてお答えをいたします。 本市では、天神祭は言うまでもなく、大産業まつりや庄内酒まつりなど、市民の関心が高く、集客力のある行事やイベントを開催する際には、これまでも必ず警察署に事前の概要説明を行い、了解を頂いてまいりました。 このように警察署への事前説明は通例となっておりますし、また、先月23日に実施をいたしましたプレミアム付飲食券のドライブスルー方式での販売については、既に４月下旬の新聞報道によって100％のプレミアムをつけた飲食券を販売することが報じられておりまして、その記事に対する市民の皆様の反響が大きかったことから、５月12日に担当課長が鶴岡警察署に概要説明に伺ったところでございます。 これにつきましては、臨時会において市長が御答弁を申し上げましたように、警察御担当者には、入り口対策として金峯街道から中央駐車場入り口に進入する際の右折、左折の誘導対策や、出口対策として南駐車場からの出口誘導と第四中学校前の交差点の対策、また運営面につきましても、周辺住民の方への周知や公園内に収納する車両台数を増やす工夫をするなど、細部にわたって御指導を頂いております。 担当部署においては、これら警察御担当の御指導を重く受け止めまして、道路上の課題については誘導に係る警備員やスタッフの増員及び看板設置などの対策、また運営に関しても、当初計画での車両の走行コースや進行レーンを見直すことによりまして、園内に当初よりほぼ倍増の400台の収納を可能とするなどの対策の案を検討いたしました。 ５月15日に担当課長及び担当者がこれら対策案を携えまして、改めて警察署に伺いまして、12日に頂いた課題の解決策を御説明申し上げております。 これにより、小真木原公園を会場にしたドライブスルー方式での販売についておおむね御理解を頂いたところでありますが、もし想定外の状況により交通渋滞が生じ、市民生活の混乱を招くような場合には、緊急に入り口ゲートを閉めるように御指導を頂いたところであります。 また、この５月15日の説明をもって交通誘導員の配置等のための道路使用許可申請を行うように御指導いただき、５月18日に申請をいたしまして、翌日５月19日で許可を頂いておるところでございます。
◎総務部長（高橋健彦） ドライブスルー方式に関する庁内での協議経過に係る開示文書における出席者の発言等の記載に関する御質問にお答え申し上げます。 初めに、開示文書において出席者の発言等の記載がないことについてであります。 会議録をはじめとした文書につきましては、経過も含めた意思決定に至る過程や事務事業の実績を合理的に跡づけ、検証することができるよう作成しなければならないことがさきの３月議会定例会を経て制定された公文書管理条例において定められているところであります。 このことを踏まえまして、改めて会議や打合せ記録等の作成などについて、効率的な事務事業も考慮に入れながら、いたずらに記録事務だけが膨張することのないよう適切な文書作成の徹底に現在取り組んでいるところでございます。 その中で、会議概要の作成を義務づけまして、この中には、日時、出席者、決定事項を記録することといたしているものでございます。 その上で、さらに将来、議決に付すべき案件である場合には、誰がどのような意見を出したかなどの協議の経過も書き加える、こういった取扱いとしているものであります。 今回の案件の場合も重要な案件ではあるものの、将来、議決に付すべき案件というものではなかったことから、個々の発言内容等の協議の過程までは記載していなかったものでございます。 なお、公文書管理条例の趣旨は、適正な公文書管理により市の諸活動に対する市民への説明責任を全うするものでありますことから、このたびの経過につきましても、時系列に整理した文書及びその関係資料を情報公開及び議員全員の皆様にタブレットでお示ししたものでございます。 次に、当該ドライブスルーに関する協議の際の職員の意見等についてでございますが、ドライブスルー方式が３密回避の有効策として共通に認識されたことから、特段の意見はなかったものと受け止めております。
◆19番（佐藤昌哉議員） 再質問しますけれども、これまでの公開文書においては、第五小学校の件でも、私が前にそれを開示請求した件で、あれもまだ議決事項ではないにもかかわらず庁内検討会議をした経過はそれぞれのところから出て記載をされております。 そういった後に公文書管理条例ができたので、議決案件のみということになったのかもしれませんけれども、それは片手落ちなのではないかなあというふうに思います。 この公開文書を素直に見ますと、発言の内容が全く記されていないことでは、その要因としては２つ考えられます。 １つは、本当に誰からも発言がなかったということです。２つ目は、発言はあったが、何らかの理由で公表できなかったと、どちらかになるわけですけれども、前者については幹部職員会議で全く意見も出ず、議論もなく、議論もせず、物事が決まってしまうのであれば、それはちょっと考えにくいのではないかと思います。要するに３密を防ぐという答弁でしたけれども、市長が何か提案したら職員は何も言えない状況になるということ以外考えられないということもあると思います。 しかし、それも考えられないと思います。なぜなら、ドライブスルー方式でなくても、普通に考えれば、100％もの高いプレミアム率と、先ほど申し上げました受取額の大きさ、そういった飲食券について、市民の反応というのは殺到するということで、５月臨時会においても29番議員が指摘をされておりました。 このことを受けて、ドライブスルーとした経過が記されています。この間、議論が全くなしに、これに切り替わったということもちょっと理解できません。 そして、さらに小真木での大産業まつり、先ほどもありましたけれども、混雑の状況から見ても、容易にそういう予想はできたと思います。これまで幾多の事業やイベントをこなしてきた幹部職員が一言も発言しないということはあり得ない話だと考えております。 もっと言えば、私の経験からも、市長は何か考えがあるときは、幹部職員の意見を求め、きちんと部下の意見を聞いて差配をしていました。普通であれば、そういう意見交換があってしかるべきだと考えているからです。 後者の何らかの理由で公表できなかった場合として考えられるのは、市長提案に意見や異を唱えた職員がいたとしたなら、その意見が公になることで何らかの支障が生じるということで判断した場合などが考えられます。よもやそんなことはないと思いますけれども、３月定例会で、私はその公文書管理条例において、新文化会館の経緯もあったわけですけれども、第三者検証委員会からは、施策の意思決定プロセスを明らかにするために、その過程を説明できる行政文書をしっかり残すことが必要だと指摘されていることを申し上げ、部長からも今、答弁があったように、議決案件に関する会議メモや備忘録ということに結果的になるわけですけれども、メール文書が政策上の意思決定に関わること、その内容が組織として共有されていれば公文書に当たるとして保存することになると答弁をしております。 このときは議決事項に限るというふうにはありませんでしたけれども、今その
運営マニュアルができているのかどうか分かりませんけれども、これとの整合性ということになりますと、甚だ疑問に思いますけれども、その辺の見解について、
運営マニュアルが今できているのか、あるいは今の議決案件事項だということの答弁の根拠は公表されているか、その辺も今お聞きしたいので、併せてお聞きしますけど。
◎総務部長（高橋健彦） ただいま御説明いたしました将来、議決に付すべき案件については経過の発言等も含め作成し、その他にものにつきましては、事務のいたずらな膨張を防ぐという観点から、日時、出席者、決定事項、まずこれを記録すると。このような取扱いにいたしたものでありますが、この取扱いにつきましては、このたびの条例制定を受けた事務取扱として総務部長通知でいたしておるものでございます。 それから、先ほどの発言の中で各参加部長等の発言はなかったのかということについて、ドライブスルーに関するところでは、私どもの意見は特段ないというふうに御答弁申し上げましたけれども、この点につきまして、私ども職員は、市長が行う行政執行に対しまして、市長を補佐し補助する立場でございまして、日頃、市長に対しましては、市長から正しい判断を頂けるように適切な情報を御提示申し上げて御判断いただくのが私どもの務めでございます。 今般、そうしたことについて十分なことができなかったことについては、私どもの中でも責任を思うところでございます。
◆19番（佐藤昌哉議員） そういう答弁でしたけれども、それでは意見も出さないということであれば、わざわざ７回も関係部課長会議をする必要はないのではないかと思います。ただ、市長の意思決定がそうだということを伝えれば、それでいいのではないかなあというふうに、事足りると思いますけれども。 もう一つ、質問させていただきます。 公文書の管理条例の話がありましたけれども、第５条では、実施機関における職員は経緯を含めた意思決定に係る過程云々とありまして、または検証することができるように文書を作成しなければならない。これを
運営マニュアルできちっと公表していただきたいと思いますし、言わば政策の意思決定過程は常に検証されることを念頭につくらなければならないということになるとしておりまして、確かに会議ごとに全部議事録を作って、誰が発言したというのは煩雑な仕事になるかもしれませんけれども、こういったような事業の施策決定というのはないのではないかと。内部的なものはあるかもしれませんけれども、外部に対して影響のあるものについては、その判断で適時適切にこういった議会にも説明できるような対応をしていただきたいと思います。 そういう意味では、その内部通知、部長の通知文書とありましたけれども、今回の文書作成はそういったことも我々は承知していないので、今出されてきた公文書を見るだけでは、条例の趣旨を考慮しないで出された公文書と言わざるを得ないと思います、現時点では。このままこういった文書を公文書として開示するのであれば、公文書管理条例は検証もできない、仏作って魂入れずみたいな、有名無実化してしまうおそれがあるのではないかと思います。 意思決定過程を検証できない現時点での公文書の作成を今後どう改善していくのか、改めて確認のためにお聞きいたします。
◎総務部長（高橋健彦） 今後の取扱いに関する進め方でございますが、さきに御可決いただきました公文書管理条例の制定を受けまして、今年度、その具体的な事務執行に係るルール、いわゆる規則を設ける作業を進めておりまして、ただいまの取扱いも含めた規則の定め方、これについては、なお十分に精査しながら定めてまいりたいと、このように考えております。
◆19番（佐藤昌哉議員） 答弁いただきました。 ぜひこの条例が骨抜きにならないよう、しっかり規程なりつくっていただきたいと思います。 次に、市長にお聞きします。 市長は、５月臨時会でドライブスルー方式は自分が提案したと、特に意見はなかったものの組織としての見通しの甘さがあったというような発言をされており、あたかも組織全体に責任があったと受け止められるような発言をしています。 組織は人、職員全体ということを意味していると思います。これはあまりにも職員がかわいそう、配慮に欠けた発言ではないかと思います。 自ら提案、指示し、失敗したわけなのですから、組織のトップリーダーとしては、潔く自らの見通しの甘さとするべきだったのではないかと私は思います。 ドライブスルーの指示は、販売開始の半月前と急な変更、それが失敗し、後の処理で東奔西走している職員、交通渋滞のさなか、市民からどなられている職員、さらに市役所前、市役所玄関で抽せん応募用紙の受付場所の案内のプラカード持ちをしている職員への叱責、このように市民から厳しい視線にさらされている職員を思えば、組織の見通しの甘さだなんてとても言えることではないのではないかと思います。 渋滞が予想以上に続き、予定より早くスタート、予定された枚数も販売できず、身分確認も行えず、早々に閉鎖。そこで、まずドライブスルーは失敗したわけです。にもかかわらず、すぐさま方式を変更し、職員負担を増やし、広告費などさらなる経費を投入し、抽せん方式にしました。 市長は、文化会館建設ではなぜ一度立ち止まって考えることができなかったのかというような発言をし、進め方を問題視していました。 （何かいう者あり）
◆19番（佐藤昌哉議員） 考え方は同じだと思いますけれども、走り出したら止められない、このたびも何が何でもやるというのではなくて、失敗を謙虚に受け止めて、一旦立ち止まって妥当性や公平性を再考し、事業を見直しするという勇気ある決断の選択肢もあったのではないかと考えられますが、その思いには全く至らなかったのかお聞きをいたします。
◎市長（皆川治） まず、今回の事態につきましては、6,000円分を3,000円ということで販売をしたところでございますけれども、議員の全員協議会、また５月１日の臨時会の際にもやり取りがあったものでございます。 こういう事態になるということにつきましては、私も含めて上に携わった者の想定を超えていた。担当も含めて超えていたという点がございまして、その意味で組織としての先を見通せなかった、また準備の詰めの甘さがあったというようなことで申し上げたものでございまして、当然組織として実行したことのその全ての責任は私にあるものでございます。 その上で、今の御質問で一旦立ち止まってというお話がございましたけれども、これにつきましては１億円の事業、当初は宿泊、飲食というようなことでございましたが、飲食業の応援ということで議会の皆様にも御説明をして実施をしていくということでございましたので、販売方法をうまくいかなかったこのドライブスルーから急遽変えさせていただいて、組織を挙げてその執行に取り組んでいるところでございます。 今後の同種の事業を検討する際には、十分慎重に検討いたしまして、皆様方にもまた御説明させていただきたいと存じます。
◆19番（佐藤昌哉議員） このプレミアム付飲食券の販売事業はまだ完了したわけではないので、９月までということなので、その後もいろんな市民からの御意見等が聞けるかと思いますけれども、また必要であれば、その時点で議論をさせていただきたいと思います。 次に移ります。 財政運営について、２項目質問します。 地方創生臨時交付金について、令和２年度第２次補正予算案が示され、新型コロナ感染症対策の２兆円が追加拡充されました。 地方における様々な対応、取組を全力で支援するため、地域の実情に応じて家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応を後押しし、新しい生活様式等への対応を図るとしています。 そこで、２点質問いたします。 現時点での交付金の公表内示、また実施計画提出期限等のスケジュールの見通しについてお聞きします。 ２点目、これまで本市が実施してきたコロナ感染症事業で臨時交付金の対象にならない一般財源のみを活用した事業があるのかお聞きいたします。 次に、今年度の市税等の収入見込みと来年度の予算編成への影響についてです。 市税収入は、本年度の当初予算は、前年度比較では８億2,000万、5.6％増の157億円を見込んでおります。特に市民税は0.7％増、固定資産税においては、設備投資が堅調ということでの償却資産の伸びということで11.7％の大幅増を見込んでいます。しかしながら、コロナ感染症の影響で市税全体の伸びは厳しくなるのではないかと懸念します。 そこで、２点お聞きします。 今年度第１期目の固定資産税、５月末なわけですけれども、市民税の特別徴収の納付率の前年度比較、市税収入の見通し、併せて使用料収入等も９億5,000万と、昨年度から1.4％の減収と見込みをしておりますが、その見通しも併せてお聞きいたします。 ２つ目ですが、今年度の所得、民間企業の収益減少による個人・法人市民税の縮小をはじめ、入湯税など市税収入全体の縮小が予想されます。 来年度の予算編成については大きな影響を及ぼしてくると思われますが、現時点での見通しについてお聞きいたします。
◎総務部長（高橋健彦） 国の第２次補正予算による地方創生臨時交付金に係る御質問についてお答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、国の第１次補正予算に１兆円が計上され、第２次補正予算案ではさらに２兆円が盛り込まれ、総額３兆円に増額される見込みとなっております。 増額分の本市の内示額と申請スケジュールのお尋ねでありますが、現時点ではまだ国から示されておりませんが、第１次補正予算の際には、国会で予算成立後に各自治体への配分額が示されましたことから、第２次補正予算においても同様の対応になるものと見込んでおるところでございます。 なお、御参考に第１次補正予算分について申し上げますと、本市の内示額は約５億1,800万であり、申請スケジュールは５月に実施計画書を提出いたしまして、今後、６月中旬に内示、６月下旬に交付決定、７月初旬に入金ということになっております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策事業で臨時交付金の対象とならない一般財源を活用した事業の有無についてでありますが、これまで本市では、
新型コロナウイルス感染症対策事業を３月以降、専決処分や今回の６月補正を含めまして６度の補正予算計上を行ってまいりました。これら補正予算計上した事業は、全額国費で対応する特別定額給付金と児童手当を受給する世帯への臨時特別給付金を除きまして、いずれも地方創生臨時交付金の対象となるものでございます。 しかしながら、４月補正までの事業には、その時点で交付金の制度概要が明らかでなかったことから、基金を含む一般財源で対応しておりまして、交付金を補正予算の財源に充てましたのは、５月１日臨時会で御可決いただいた補正予算からとなっているものでございます。 また、５月28日の臨時会で可決いただきました補正予算と今６月定例会に提案させていただきました補正予算は、並行して編成作業を行ってきたところでございますが、それらを合計した事業費に必要な財源が本市に対する交付金の交付限度額を超えることから、５月28日の補正予算の
新型コロナウイルス感染症対策経営継続支援事業につきまして、５億2,000万円の財源には事業見直しによる減額補正との相殺後の４億4,155万4,000円、これは地域振興基金繰入金を充てさせていただいたものでございます。 次に、市税収入と使用料等収入の見通しについての御質問にお答えいたします。 初めに、市税について申し上げます。 今年度の市税収入につきましては、一般会計当初予算で前年度と比較し、８億2,000万円程度の増となる約157億円を見込んでおります。 増額の主な要因としましては、個人市民税では、課税対象である前年における雇用環境の改善による納税義務者の増加や農業所得の伸びなどから増収と見込みまして、また固定資産税におきましても、地価の下落傾向があるものの、一部企業における償却資産の活発な設備投資に伴いまして増収を見込んだものでございます。 しかし、市税につきましては、これまでの実績をベースに予算計上をしておりますことから、
新型コロナウイルス感染症の発生、拡大により法人市民税や入湯税などの税収への影響や納税の遅延などが懸念されるところであり、市税収入の確保は非常に厳しい状況であると捉えざるを得ないところでございます。 議員お尋ねの収納率の前年度との比較を申し上げますと、固定資産税につきましては、第１期の納期限の５月31日時点の収納率が昨年度は18.7％であったのに対し、今年度は休日の関係で６月１日とはなりますが17.4％ということで、1.3％減少をしておる状況でございます。 次に、個人市県民税の特別徴収分につきましてでありますが、５月末日時点で比較しますと、昨年度は9.15％、また今年度は9.19％と、こちらについてはほぼ横ばいの状況となっております。 納税につきましては、まだごく一部の納付状況しか把握できていないことや、市県民税の普通徴収や国民健康保険税につきましては、これから納税通知書を発送することもあり、現時点では当初予算において見込んだ収納率の動向を見極めることは困難なところでありますが、いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症が収納率に大きな影響を及ぼすことは必至と見込まれるところであります。 今後も定期的に税の収納状況を把握しながら、その都度必要な対策を講じて税収の確保には努めてまいりますが、一方で
新型コロナウイルス感染症の影響等により納税が困難な方々に対しましては、納税相談等を通じて徴収猶予や滞納処分の執行停止などの適用を適切に行ってまいります。 次に、使用料収入につきましてですが、不特定多数の方が利用する市有施設を
新型コロナウイルス感染症への対応として、一部さらに延長したものもありますが、原則４月６日から５月10日まで閉館といたしたことから、この期間の使用料収入が大きく減少をしております。 今後の見通しといたしましても、施設を再開しておりますが、感染防止の観点から施設利用の形態や規模、回数が従来よりも抑制的になることが想定されます。また、イベント等の開催に関する国・県の方針により、参加人数や施設の収容率に制限を受ける状況にありますことから、文化芸術・スポーツ活動への支援を目的とした文化会館等の施設使用料の一部減免を検討しているところでありまして、こういったことからも、施設利用料についても一定の割合の減収が避けられないと見込んでおるところでございます。以上です。 すみません、もう一点、答弁漏れがありました。 来年度の予算編成への影響につきましては、議員御案内のとおり、本市の主要な税目である市民税は、前年の所得を基に算出し賦課するものであることから、現在の経済状況の悪化が来年度の財政状況に大きく影響してくると想定されます。 国の５月の月例経済報告では、景気の先行きを当面、極めて厳しい状況が続くと見込んでおりまして、本市と鶴岡商工会議所及び出羽商工会が４月に実施した
新型コロナウイルスの影響に関する調査では、約６割の事業所が経営に影響が出ていると回答しているなど、地域経済の悪化は避けられないものと認識いたしております。 来年度の予算編成への影響の見通しといたしましては、本市の歳入の約２割を占める市税収入の落ち込みが想定されるとともに、約３割弱を占める地方交付税につきましても、国税収入の落ち込みにより総額が抑制される懸念がございます。また、本市には今年度約29億円が交付されると見込んでいる地方消費税交付金につきましても、消費の低迷による影響が想定されます。さらに、今年度の決算の動向によっては、基金の取崩しなどの影響が生じるものと捉えております。 これらを踏まえ、来年度の予算編成に当たっては、本市の経済動向や国の地方財政措置を注視しつつ、財政環境の厳しさがさらに増していくことを前提といたしまして、各部署において今年度中から不急の予算執行の取りやめなど、予算執行の内容を改めるとともに、今後の取組については、
新型コロナウイルス感染症への対策、対応を契機とした業務の見直しや効率化などを図りながら検討していくこととなるというふうに認識いたしております。
◆19番（佐藤昌哉議員） 来年度の話ですので、まだ早いわけですけれども、鶴岡市の総合計画における実施計画も年度ごとに計画されているわけですけれども、その辺の見直しもしなければならないところも出てくるのではないかなというふうに思います。 地方創生臨時交付金について、再質問いたします。 先ほどもありました、本市は４億4,000万の地域振興基金を取崩ししてコロナ対策に充てているわけですけれども、今後もさらなる事業の見直しも必要になるかもしれませんが、できるだけ基金取崩しは行わないにこしたことはないわけですけれども、そこで２点お聞きします。 本市は３月から対策を講じてあるわけですけれども、基金を後で取り崩して交付対象事業を実施して、今後、後日、交付金を当該事業に支出した場合など、一般財源に振り替えた場合、残余処理で基金に積み立てることは可能になるのか、その辺をお聞きします。 ２つ目、事業が年度内に終わらない場合の繰越しは可能なのか、この２点をお聞きします。
◎総務部長（高橋健彦） ただいま御質問にありました対応の交付金の制度上の可否という点で申し上げますと、当該事業を交付金の実施計画に掲載し、国に期日までに提出して認められれば市の予算措置の状況と連動するものではなく、交付対象となり得ますし、結果的に浮いた一般財源の取扱いも制限を受けるものではないため、基金への積立ては可能と認識しております。 しかしながら、今後、交付される交付金につきましては、今後に向けた活用の使途を適切に検討することといたしまして、基本的には既に御議決いただいた事業に振り替えるということは考えていないところでございます。 なお、基金積立て自体に交付金を充てることは制度上認められておりません。 もう一つ、繰越しでありますが、今年度内に着手しない事業は交付金の対象外となるところでありますが、今年度中に着手した交付金事業をやむを得ない理由で繰り越すと、この点については認められている状況であります。
◆19番（佐藤昌哉議員） 臨時交付金の活用については、今後、様々な国・県の施策とともにこれを補完するような形で、このたびもされましたけれども、市の独自支援策も考えられるのではないかと思います。 市民の声とか各方面の意見や要望は聞くのはいいですけれども、誰のために、何のためにやるのか、しっかり事業スキームをつくって、市民からきちっと理解される施策を講じて示していただきたいと思います。 次に３点目、市政の情報提供について、２点お聞きします。 初めに、各種計画の公表の方法について、これについては平成30年の３月定例会で質問しました。 市のホームページにおいて本市の膨大・多岐にわたる市の政策や各種計画の整理について分かりやすい情報発信に努めるとしていましたが、その後の取組についてお聞きします。 次に２つ目、先月、５月広報「つるおか」についてです。 このたびの予算特集号は別冊ではなく、本編の中の４ページだけの特集号となっています。合併以降、平成18年から継続してきた予算特集号は、これまで別冊で14ページないし16ページでの過去10か年の歳入歳出の推移、実質公債費比率や市債残高の推移、財政用語など、財政状況が市民目線に立った分かりやすいものでありましたが、今回この部分４ページをホームページに誘導して紙媒体と分離しています。ホームページが見られない市民に対しては、決して優しい広報とは言えないのではないかと思います。 予算特集は、市の財政状況を知らしめる最も根幹となる情報提供でもあると思いますし、広報の花形でもあると思います。市民の最も関心のあるところではないかと思います。 まして、今回は総合計画が具体的に実施される初年度でもありますし、重要事業として掲載はされていましたけれども、さらに目玉事業の意義をＰＲするためには、絶好の機会ではなかったのかなというふうに考えます。 そこで、２点お聞きします。 予算特集の果たす役割と効果について、どのように考えているのかお聞きします。 ２つ目、当初予算での広報広聴事業費、印刷製本費も昨年度並みにあるのに、なぜ紙面が縮小され、インパクトの小さい紙面になったのかお聞きします。 あわせて、予算特集号の印刷製本費等の経費についてお聞きします。
◎総務部長（高橋健彦） 初めに、各種計画の公表の方法についての御質問にお答えいたします。 市では、ホームページにおきまして、総合計画をはじめとする各種計画を分かりやすく整理して周知いたすことは、市政全体に対する理解を深めていただくために極めて重要な取組と認識いたしております。 平成30年３月定例会におきまして、市では本市のホームページにおいて各種計画が施策の分野ごとに別々のページに掲載されており、市民の皆様にとって様々な計画の情報を網羅的に入手しづらい状況にありましたことから、他の自治体の事例も調査研究いたしまして改善を図る旨、御答弁申し上げたところであります。 このことを受けまして、市では、市のホームページにつきまして、目次となるページを新たに設けましたほか、第２次総合計画の７つの大綱別に各種計画を一覧できるように改めまして、市民の皆様が一元的に各種計画の情報を入手しやすくなるよう令和元年５月にリニューアルを行ったところでございます。 市といたしましては、今後とも市民参加の市政につながるよう、より分かりやすい情報発信を行うよう工夫を重ねてまいりたいと存じます。 続きまして、広報「つるおか」予算特集号についての御質問にお答えいたします。 市では、市の施策の方向性や主要事業、財政状況を市民にお知らせする趣旨で毎年予算特集を作成いたしております。 予算特集につきましては、施策の方向性や全体像、市民の皆様の税金がどのように活用されているかをお知らせいたしまして、市民の皆様と一緒にまちづくりを考え進めていくための役割を担うものと認識いたしております。 そのため、予算のポイントを幅広い年代層の市民の皆様により御理解いただきやすいように、インパクトというよりも、できるだけ簡潔に分かりやすくお知らせすることが肝要というふうに考えておるところでございます。 また、今年度の予算特集につきましては、広報「つるおか」の本編に掲載しお知らせすることに変更したところでございますが、これまでの別冊での予算特集号は、市民の皆様に広くお読みいただくものとしてはページ数が多過ぎまして、市民の皆様に必ずしも分かりやすく読みやすい広報ということであったのかどうか課題があったところでございます。 そのため、今年度の予算特集の作成に当たりましては、県内の他市の状況も調査研究したところ、大半の市では別冊とせず、広報本編の中で予算特集を掲載している状況というところでございました。このため、市としましては、今回の予算特集について、まず市民の皆様から本編として手に取っていただけること、さらには市の施策や予算等の基本的な考え方を簡潔に作成いたしまして、読みやすい紙面とすることに重点を置き、別冊ではなく本編に組み込んで掲載したというところでございます。 あわせて、広報の紙面作りにおきましては、第２次総合計画の大綱別に主要な施策事業、予算を見開きで掲載し、網羅的に施策の全体像を御覧いただけるよう工夫して作成いたしたところであります。 次に、これまでの別冊の予算特集号の発行経費について申し上げますと、平成31年度は14ページのカラー刷りで５万部発行しておりまして、印刷費が約147万円、広報への折り込み手数料が約９万円で約156万円の発行経費となっていたところでございます。 なお、広報経費の全体予算が変わっていないのに、なぜ特集号がないのかというような御趣旨でございましたけれども、経費的に申し上げますと、消費税の税率のアップによりまして相応の印刷単価が上昇いたした影響がございまして、総額では変わらない水準ということになっておった経過でございます。よろしくお願いします。
◆19番（佐藤昌哉議員） 156万かかるということで経費節減ということでしたけれども、この市民サービスと経費節減の関係、いろんな他市を参考にしたと言われていますけれども、私は合併以降、鶴岡らしい財政状況を分かりやすく説明したのは鶴岡だけだと思っております。私も見ました、ほかのところ。そういった特色ある予算特集をどう考えるかと。さっきインパクトだけがそういう役割でないというふうな趣旨で答弁されましたけれども、私は今までの鶴岡のやり方というか、財政状況のお知らせの仕方が仕組みと事業と施策を一体化してお知らせしたほうが受け取る市民側としては分かりやすいというふうに思います。 鶴岡市の広報事業の予算は、今年度5,800万円、印刷製本費が5,000万円、ちなみに酒田市は8,100万円です。12ページを予算特集に割いています。一概に、先ほど部長から言われましたけれども、予算額とページ数では比較できないのかもしれませんけれども、やっぱりページ数を予算特集と分離して今までの踏襲をしてやったほうが効果的であると私は思います。 紙面で全く財政状況に触れていないというのが大きな違いなわけですけれども、ぜひそれは157万円を削るだけでなくて、いかに市民にそういった市政情報をお届けするかということでの再考をお願いしたいと思います。 県２番目の財政規模を誇る自治体としては、このたびの予算特集というのは甚だ寂しい気もいたします。 また、本年３月定例会の予算特別委員会においてということで再質問しますけれども、総務分科会委員長の本年度予算審議に係る報告の中で、「財源に係る市民周知については毎年度広報等で財政上の課題をお知らせしているが、まだまだ工夫の余地はあり、引き続き検討していきたい」という旨の答弁があったと報告しています。 今回の特集は、これとは反することになるのではないかという気がいたします。これについての見解をお聞きします。
◎総務部長（高橋健彦） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、広報につきましては、幅広い年代層の市民の皆様から手に取っていただいて、簡潔に分かりやすくお伝えすることがまずもって肝要と考えておりまして、これまでも様々な工夫を重ねてきたところであります。 また、市民周知の方法につきましては、広報紙はもとより、市長と語る会をはじめとする市民との対話の場におきまして、直接丁寧に市民の皆様に御説明し、御意見を今後の市政に反映させていくことも重要であると考えております。 今年度の予算特集のページにつきましては、市の施策や予算の全体像が一目で御覧いただけるよう努めたものでございまして、今後、市民との対話の場においても、こういった資料を配付いたしまして活用することも念頭に置いて作成したものでございます。 また、詳細な財政状況につきましては、その詳しい内容をお知りになりたい市民の皆様向けに市のホームページに詳しい情報を掲載し、お知らせしているところでございます。 市といたしましては、市民にとって分かりやすく読みやすい広報はいかにあるべきか、周知の方法も含めて、今後も他の自治体の事例もさらに研究しながら工夫を重ねてまいりたいと存じます。以上です。
◆19番（佐藤昌哉議員） 先ほども言いましたけれども、情報入手がホームページを見られない人はその財政状況を知ることもできない。片方は紙面としては全世帯に配布されるということで、繰り返しますけれども、市の財政状況がどうなっているのかというのは市民の最も関心のあるところでありまして、今年何に何ぼ使うというのは、それは必要でしょう。でも、じゃあ、これをやったら将来の財政状況はどうなるんだろうという心配に対しては、これまでの財政状況をつまびらかに併せてお知らせしていくのがベストだというふうに考えております。 そして、税金の使われ方がどういうふうになっているんだということも、市民の市政への理解を深めていただくことにつながると思いますし、市の広報には、そういう一体的な情報提供を求められるというふうに思います。 そういう意味でも、市民が共有する情報は、先ほど情報リテラシーという話も出ていましたけれども、公平性・平等性を持った情報提供の仕方、片方は入手できる、片方は入手できないという格差ができないような広報の在り方を検討していただきたいと。せめて、財政状況は、ほかの自治体を見ても２ページか３ページぐらいで取っているところもありますので、その分は最低でもお知らせするのが私は義務だと思いますので、提案をして質問を終わります。 尾 形 昌 彦 議員質問
○副議長（佐藤博幸議員） 18番尾形昌彦議員。 （18番 尾形昌彦議員 登壇）
◆18番（尾形昌彦議員） 通告に従い質問いたします。 初めに、市と市長の情報発信の在り方について質問させていただきます。 プレミアム付飲食券については、総括質問及び一般質問で多くの質問がなされ、答弁によりプレミアム100％を決定した経緯、ドライブスルー方式に決定した経緯、大混乱となった５月23日当日の時間的な経過などの説明がありました。 私のほうからは、この日及び４月５日を含めた情報発信の在り方について質問をさせていただきます。 まず、５月23日、プレミアム付飲食券をドライブスルー方式で販売した日のことですが、その日の午前中に私にも何人かの方から小真木原周辺の混乱、混雑状況についての連絡がありました。 最終的に10時半に販売終了となったとの連絡は、知人からＬＩＮＥで送られた皆川市長がフェイスブックで情報発信したスクリーンショット、これはスマホの画面を画像ファイル化したものですが、そちらにより知ることとなりました。10時半過ぎだったと思います。 その内容は、要約すると、23日販売予定分１万枚は10時半で売り切れ、販売終了、５月24日からの販売方法を全て抽せんによる販売に切替え、ドライブスルー方式は中止というものでした。 その情報を受領した時点で、市のホームページでプレミアム付飲食券関連の情報を探しましたが、販売終了、抽せんへの切替えという情報を見つけることはできませんでした。 同様のことが鶴岡市で初めて
新型コロナウイルス感染症の感染者が出た４月５日にもありました。 私はＰＴＡの関係で入学式の対応等のこともあり、夜遅く、恐らく11時過ぎだったと思いますけれども、学校ＰＴＡ関係者とやり取りをしていました。その時点では、市のホームページを確認しても、何も情報提供はなかったわけですが、ある方が市から情報発信されているといってＬＩＮＥで送ってこられたのが、やはり皆川市長のフェイスブックのスクリーンショットでした。 その内容は、４月５日の22時半に開催された対策本部の内容で、これも要約すると、本市在住の20代男性の
新型コロナウイルス感染症への感染が確認されたこと、小・中学校の始業時期を４月20日以降とすること、不特定多数が利用する市の公の施設を当面の間休館とすることという内容でした。 これらのことにより、市長のフェイスブックでの情報発信と市の公式の情報発信について、公平な情報提供とはどうあるべきかと考えることになりました。 後の質問にも関わるので最初に確認したいと思いますが、皆川市長のフェイスブック、これは皆川 治名義のアカウントとなっていますが、これは市の公式アカウントでしょうか、それとも個人のアカウントでしょうか。 また、鶴岡市がインターネットを通じて公的な情報を発信する公式のツールは、市のホームページ、フェイスブックの鶴岡市のアカウントなど、どういったものがあるでしょうか、確認します。
◎総務部長（高橋健彦） 初めに、市長のフェイスブックについての御質問でございますが、市長のフェイスブックページは、そのトップページに個人ページとしていますと明示しておられるとおり、市長が個人として開設し情報発信を行っているページであります。 次に、本市がインターネットで情報発信しております公式の媒体につきましては、パソコン版及びスマートフォン版での市のホームページ、フェイスブックページのほか、移住・定住促進、食文化創造都市、ＳＥＡＤＳ、荘銀タクト、病院など、それぞれの専門分野で開設しているホームページなどがございます。
◆18番（尾形昌彦議員） ただいま確認いただいたとおり、皆川 治名義のフェイスブックは、あくまでも個人のアカウントということでございました。市の情報発信の公式ツールは、先ほどいろいろ説明ありましたけれども、広く情報発信をするとすれば、ＰＣ版、スマホ版の市のホームページ、それからフェイスブックの鶴岡市のアカウントということになるかと思います。 それでは、次に市民への情報提供のタイミングについて確認をしたいと思います。 ５月23日のプレミアム付飲食券の販売終了、抽せんへの切替えに関する情報、皆川市長が個人アカウントで情報発信した時刻、日時と、市がホームページ、市のフェイスブックのアカウント等で市民に知らせた時刻、日時をお答えいただきたいと思います。 あわせて、鶴岡市で最初の感染者が出た４月５日の夜に市長が個人アカウントで対策本部での決定した事項を情報発信した時刻、日時と、市がこの日の対策本部で決定した内容を市のホームページ、市のフェイスブックアカウント等で情報発信した時刻、日時についても確認をしたいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） ５月23日にプレミアム付飲食券の当日販売の終了に関しまして、市長が発信した時間、また市が発信した時間でございますが、当日、市長が個人のフェイスブックページで情報発信を行いました時間は午前10時26分となっております。また、市が情報発信した時間につきましては、ホームページは午前11時頃、フェイスブックページは午前11時22分であります。 次に、４月５日に開催しました市の
新型コロナウイルス感染症対策本部での決定内容についての発信時間でありますが、市長が発信した時間は４月５日の午後11時８分、また市がホームページで発信した時間は翌日の０時30分頃でございます。
◆18番（尾形昌彦議員） 今、御説明ありましたとおり、個人のアカウントが５月23日に関しては約30分ほど、個人アカウントでの情報発信が早かったということかと思いますし、同様のことが４月５日についても言えるのかなあというふうに思います。 ５月23日のように大混乱の中で予定時間より早く販売を開始、終了し、翌日以降の販売方法を大きく変更するという、緊急に知らせるべき情報、かつ多くの人に知らせるべき情報、これは公的な情報となると思いますが、これを市のホームページや市の公式のフェイスブックのアカウントではなくて、個人のアカウントで発信するとどうなるでしょうか。 ドライブスルー方式で何時間も車内にとどまっている人の情報収集手段は、スマートフォンでインターネットを通じたものに主になると思います。 鶴岡市の情報について知りたい人が最初に検索するのは、市長の個人アカウントではなく、市のホームページや市のフェイスブックアカウントになると思います。 先ほどの答弁にあったように、市長の個人アカウントに実際につながっている、これはフェイスブックでいうといわゆる友達になっている人、市長個人のアカウントを直接確認した市民については10時26分過ぎにはその情報を確認できますが、それ以外の方々は、公式ホームページでの発表となった11時過ぎまで知ることができません。これは情報入手の公平性の面で大きな問題ではないかというふうに思います。４月５日の情報発信も同様のことが言えると思います。 こうした事例に市長個人の情報発信よりも公的なツールで先に発信すべきではないかと市民からも疑問の声が上げられています。 市として、これらの情報発信の在り方が適正だったと考えているか、当局の見解を求めます。あわせて、公的な情報の発信に関するルール策定について早急に検討すべきと考えますが、こちらについても当局の考えを確認したいと思います。
◎総務部長（高橋健彦） 初めに、本市の
新型コロナウイルス感染症対策本部について申し上げますと、市民の健康や生活に重大な影響を及ぼすおそれのある感染症対策を協議する場でありますので、市民に広く迅速に情報提供を行うため、報道機関に公開してリアルタイムで開催しているところであります。 ４月５日の対策本部につきましては、市内で初の感染者が確認されたことを受けまして緊急に開催したもので、特に翌日４月６日を登校日としていた中学校が８校あったほか、全ての小・中学校の始業式が７日、８日に予定されていた中で、始業時期を４月20日以降と決定した会議でありました。 そのため、様々な手段を用いて迅速に情報を提供する必要があったことから、市長としても会議終了直後にフェイスブックでの発信を行ったものと存じます。 また、５月23日のプレミアム付飲食券の販売に関する発信につきましては、小真木原公園の近隣道路を含め広範囲にわたる渋滞や騒音などで多くの市民に御迷惑をおかけした状況下にあり、渋滞の解消など事態を収束させるため、緊急に市民にお知らせする必要があったところであります。 そのため、市長として市民へのおわびとともに販売方法の変更や記者会見の実施、当日の販売終了等についてフェイスブックで発信したものであると存じます。 市としましては、市民の皆様に効果的に情報を提供するためには、広報紙はもとよりインターネットや記者会見を通じた発信など様々な手段を用いて多面的に行うことが重要であると考えております。 また、フェイスブックについては、情報が拡散され、広く認知される特色から、市としても重要な発信手段と考えておりますし、県内はもとより全国的にも自治体の首長が広く活用している状況と承知しております。 市としましては、発達を続けるＩＣＴ、デジタル環境の中で、多様な手段を用いて情報提供することが重要であり、行政の長として市長自らがＳＮＳを通じて情報発信することも、そうした多様な発信手段の一つとして社会的に認知され、求められている状況であるのではないかと考えているところであります。 続きまして、公的な情報の発信に関するルールの作成についてお答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、市では広報紙やインターネット、記者会見など様々な手段を通じて各種施策や市の動き、緊急情報などの提供に努めておりますが、より市民に分かりやすく多様で迅速な情報提供がますます求められております。 例えば、地域の活性化や地域産業の振興の観点では、本市の魅力発信として、Ｕターン・Ｉターン事業の参加者等で構成される鶴岡アンバサダーの皆さんが行っている発信、また職員による観光、農林水産業の発信など、全庁的に積極的な情報発信に取り組んでいるところであります。 市では、既に市のホームページ基本方針やフェイスブック運用方針におきまして、公序良俗及び法令に反する内容は掲載できないなど基本的ルールを定めているところであります。個別の発信につきましても、この方針に準じて対応しているところでありまして、情報発信のルールをさらに設けることは、先ほど御紹介しました創意工夫を発揮した迅速な発信にも制約が生じることが危惧されることから、慎重を期す必要があると考えております。
◆18番（尾形昌彦議員） 根本的にちょっと考え方が違うのかなあというふうに思っております。 もう一度確認です。 情報発信の在り方が公平性を含めて適正だったと、先ほどの２つのケースに関しても考えているということでよろしいでしょうか。
◎総務部長（高橋健彦） 市長のフェイスブックページにつきましては、市長の設定でございますが、議員が先ほどおっしゃられたとおり、友達申請をしなくても、どなたでも見られる設定になっております。 そうした意味では、公式ホームページと変わらない公開性を持っておるものと考えておりまして、そのような捉え方をいたしておるところでございます。
◆18番（尾形昌彦議員） 先ほどお話ししたように、市長の私的なアカウントは、誰でものぞきに行けるようにはもちろんなっています。ただ、市のフェイスブックアカウントがあるわけですので、順番としては当然市のホームページなり、市の公式のフェイスブックアカウントに情報を掲示してから、それから市長が情報発信するのは私は構わないと思っています。 今回のケースについても、会派の中で話をしまして、やはりそれはちょっと問題があるんだろうというふうに認識をしているところです。それをもって、このたび質問と提言をさせていただいております。 今回……。 （何かいう者あり）
◆18番（尾形昌彦議員） 静かにしていただけませんか。 情報提供を含めて様々な課題が浮き彫りとなったんだというふうに思います。 議会はチェック機能を果たすために、この議会で一般質問を通じて様々な提言をしています。それに耳を傾けるのか傾けないのか、それは当局の問題でありますけれども、今回のことを教訓に今後の情報発信については、公平公正な情報発信をお願いしたいと思いますと申し上げて次の質問に移ります。 次に、
新型コロナウイルス感染者のケアについて伺います。
新型コロナウイルスの山形県での感染者は69名、うち鶴岡市からは７名の感染者が出ました。県内感染者の方々は幸い命を落とすことなく治療を受け、ほとんどの方が退院されたと耳にしております。 一方で、全国を見れば、感染者に対する誹謗中傷や家族に対する嫌がらせなども発生し、感染者の自宅に石が投げつけられ、ガラスが割られたりしたケースがあったり、感染者の自宅に貼り紙が貼られたりしたケースもあったと耳にしております。 県内の他市町村でも、感染者の家族に怒りの電話がかかってきたり、家族が嫌がらせを受けたりするケースがあったとも聞いております。 そこで質問ですが、鶴岡市の感染者に対する誹謗中傷や嫌がらせなどの事実や相談があったのかどうかをまず確認したいと思います。 次に、感染者に対する誹謗中傷を防ぐために、４月24日の議員全員協議会の際に感染者及び感染者の出た地域へのケアをお願いしました。 鶴岡市のホームページを確認すると、更新日５月21日付で感染者や医療従事者等に対する偏見や差別防止のお願いという一文が掲載されていますが、鶴岡市として感染者、感染者が出た地域へのケアという観点で具体的に行ったことがあるか、あれば、どのタイミングでどのような形で行ったのか確認をしたいと思います。 答弁により再質問いたします。
◎健康福祉部長（渡邉健） それでは、
新型コロナウイルス感染者のケアについてということで２項目の御質問を頂きましたので、順次お答え申し上げたいと存じます。 まず、鶴岡市において感染者が発生した際に、感染者、感染者の家族に対し誹謗中傷や嫌がらせの事実や相談があったかとのお尋ねでございますが、市として確認、把握している具体的な事案はなく、市に対してそのような事実の通報や相談も現段階では受けていないところでございます。 次に、市において感染者や感染者が発生した地域へのケアについて、具体的にどのタイミングでどのように行ってきたかという御質問についてお答え申し上げます。 感染者へのケアにつきましては、市で実施しておりますこころの健康相談について、感染された方が退院する際に病院を通じて御案内をいたしております。 そのほか、市ホームページに５月13日に「
新型コロナウイルス感染症に関するこころの健康について」と題し、
新型コロナウイルス感染症への不安、ストレスに負けないための対処法の紹介、厚生労働省や県で運営している相談機関などについても紹介しているところでございます。 次に、感染者が発生した地域へのケアにつきましては、県では感染者の特定につながる情報は公開しておらず、具体的な地域名も公表されていないことを踏まえ、行っていないところでございます。以上でございます。
◆18番（尾形昌彦議員） 誹謗中傷については、今日の朝のＮＨＫニュースでも報道されていたように、神戸のライブハウスでクラスターが起こったライブハウスでの演者に対してやっぱり誹謗中傷のメールが数十通送りつけられたというような事案が出ているかと思います。 誹謗中傷を防ぐには、私は２つのことが大切ではないかというふうに考えています。 １つは、落ち着いた対処を求める行政や行政トップからのメッセージをしっかりと発信すること。もう一つは、
新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を住民に知らせること。 メッセージに関しては、山形県では４月21日に県知事からのメッセージの中で、感染された方とその御家族や職場、医療従事者、さらには現在、県内で暮らしている他県出身者などに対し差別や偏見、いじめなどは断じて行わないでくださいというメッセージがありました。 県内の市町村単位で見て、感染者が多いのは、米沢市14名、大蔵村13名、次が山形市、新庄市、高畠町、鶴岡市の各７人ということになっています。米沢市でも山形市でも、当然トップからくれぐれも感染した方々やその家族、関係者に対する差別、偏見、いじめを行うことなく良識ある行動をお願いしますというような発信がされておりますし、大蔵村でも、村長名と診療所の医師名でメッセージが出され、村長からは、感染者及び御家族への優しい心の配慮をお願いします。医師からは、感染した方、その家族、医療職や介護職への誹謗中傷、差別、いじめはしないようにお願いします。この災害を乗り越えるためには、お互いが優しく接し合うことが必要ですとの呼びかけがありました。 鶴岡市も先ほどお聞きしましたように、一定の対応はしているということを聞くことができました。 加えて、大蔵村では、医師が監修して作成した「大蔵村版
新型コロナウイルスの説明書」というのを全戸に配布をして、村民への周知と同時に正しい知識を身につけて、ウイルスと闘いましょうというメッセージを発信しております。 これについても、この中で、不安と差別ということで、闘っているのは人ではなく、ウイルスですと、誰かを責めたり差別したから解決するわけではありませんというようなことを含めて、コロナウイルスに対する知識について、子供でも分かるように振り仮名つきで示されております。 鶴岡市でも、これに類するような取組を行っているか、もしくは検討しているかどうかについて確認をしたいと思います。
◎健康福祉部長（渡邉健） 誹謗中傷を防ぐために行政や行政のトップからのメッセージの発信や
新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を住民に知らせるような取組を行ったか、または行う予定があるかとのお尋ねについてお答え申し上げます。 これまで誹謗中傷を防ぐために市ホームページに５月21日付で感染者や医療従事者等に対する偏見や差別防止のお願いを掲載し、誰もが感染者になり得ることを受け止め、思いやりを持って冷静な行動に努めていただくよう市民の皆様にお願いしてきたところでございます。 また、教育委員会では、５月22日に「鶴岡市の児童生徒のみなさんへ～
新型コロナウイルス感染症に関するお願い～」というチラシを作成いたしまして、全児童・生徒に配付するとともに、市ホームページに掲載しております。 各学校では、この資料や文部科学省から出されている資料を基に、特別の教科「道徳」の時間などで
新型コロナウイルス感染症に関するいじめや差別の未然防止を図る指導を行っております。 今後、新たな
新型コロナウイルス感染者の発生状況や社会情勢などを鑑みながら、市長メッセージの発信も含め、内容や発信のタイミングなどについて検討してまいりたいと考えております。 誹謗中傷を防ぐための正しい知識を身につける取組につきましては、これまで感染予防対策や注意喚起という観点でチラシを全戸配布するとともに、市ホームページに掲載するなどして市民の皆様に情報をお知らせしてまいりました。 議員御指摘のとおり、誹謗中傷を防ぐためには、正しい知識を広めていくことが大変重要でありますことから、現在、メッセージ動画の配信など幅広い年代層にも分かりやすい効果的な情報提供の在り方について検討しているところでございます。以上でございます。
◆18番（尾形昌彦議員） ありがとうございました。 感染者等への誹謗中傷をしないようにメッセージを送り続けるということが大事なのかなあというふうに感じております。 本来であれば、そのコロナの市のホームページ等のトップページで感染を防ぐことと併せて、今も感染者、悩んでいる方は多いと思います。そういった方々に対して安心できるようなメッセージをぜひ送り続けてほしいというふうに思っています。 また、先ほどメッセージ動画という話がありましたけれども、正しい知識の普及啓蒙を引き続きお願いしたいと思います。 私は、感染した方と数回御連絡を取らせていただいております。感染した方にしか分からない気持ちもお聞きすることができました。その方は最初、感染したことにより、元の家に帰れるか分からない。引っ越しも検討しなければならないというふうに考えられていたようです。今でも、昨日話した段階でも、視線が気になるし、誰かが何かを言っているということを非常に気にされていますし、もしかしたら、陰性がさらに陽性になるということも含めて、誰かにうつすかもしれないという恐怖を抱えながら今も暮らしていらっしゃいます。鶴岡ではなかなか買物がしにくいので、別のところに行っているというような話もされていました。今現在、そういう状況にある方がいらっしゃいます。 こうした感染者の方、ちょっとすぐには難しいと思うんですけれども、その方々の気持ちが許せば、市としてもどこかのタイミングで感染によりどのような状況だったのか、どのような支援が必要とされていたのかなどについて確認をすることができれば、今後の市の感染症対策の一助になるのではないかと考えています。 感染者の話を聞くような機会を設ける考えはないか確認をしたいと思います。
◎健康福祉部長（渡邉健） このような
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえまして、感染された御本人、それから感染された方がお住まいの地域の方にとりましては、その心中は察するに余りあるところでありますけれども、ただいま議員から御紹介ありましたようなことも踏まえまして、市からもどのようなアプローチができるのか、それからどのような対応ができるかにつきまして、様々な観点から課題を整理しまして対応してまいりたいと存じます。
◆18番（尾形昌彦議員） 今の時点では、心理的なものもあって、人と会うこともなかなか難しいというような状況にあるかと思いますけれども、私がお話をした方は、役に立てるのであれば、そういう機会でもお話をさせていただきたいというようなお声も頂きました。 これからまだ感染の第２波、第３波が今後起こる可能性がある中で、感染者の経験談というのは、先ほどもお話ししたとおり、今後の感染症を防ぐ対策、また罹患した場合のケアを行う際の貴重な資料になると私は考えています。もう少し時間を置いて、落ち着いた時点でも構いませんので、先ほど御提案したようなことをぜひ御検討いただきたいなあということを申し上げて、２つ目の質問を終わります。 最後に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光業、運輸業の振興策について伺います。 ２月上旬のクルーズ船ダイアモンド・プリンセス号に端を発した
新型コロナウイルス感染症は、昨日６月９日時点で国内の感染者１万7,000名を超え、死亡者も900名を超える状況となっています。 感染防止のため不要不急の外出はしないことによる経済的な影響は、飲食業、観光業、運輸業など幅広い業種にわたっています。 飲食業についてはプレミアム付飲食券や家賃補助などの対策が講じられ、緊急事態宣言解除により、少しずつではありますが人の動きも出てきていると聞いております。 状況を見ながらになると思いますが、５月25日に出された
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針によれば、おおむね３週間ごとの評価を行いながら制限の緩和を行っていくとし、６月18日までの３週間については、まずは県内観光の振興から取り組み、その状況を踏まえつつ、６月19日以降に県外からの人の呼び込みを実施するという想定がされているようです。 この想定日程どおりにいくかどうかは別として、３月の春休み、４月末から５月にかけてのゴールデンウイークなど、絶好の観光シーズンでの経済活動が制限された観光業、運輸業は経済的に大きな痛手を受けております。 湯野浜温泉でも６月５日、６日あたりからホテルが営業開始しているところもありますが、一方で、長年営業を続けてきたホテル満光園が閉館するなどの影響が出てきております。 航空会社もジェットスターの成田線は現在運休中、全日空の羽田線も４便を１便に減便して運航している状況です。 そこで、３月から５月にかけて、これは総括質問等とかぶるところがあるかもしれませんが、主な観光地への入り込み客数が前年と比較しどのような状況で、経済的な影響がどの程度見込まれるかなど、把握している範囲でその数値がどのようになっているか確認をしたいと思います。 また、多くの宿泊者が宿泊する湯野浜温泉、あつみ温泉、湯田川温泉、由良温泉への影響も把握していればお聞きをしたいと思います。 運輸関係についても、ＪＲ、庄内空港の利用旅客数の昨年対比でどのような状況になっているのか、こちらも把握できていれば数値を確認したいと思います。 なお、海水浴場の開設についても事前に通告をしておりましたが、総括質問の中で一定程度お答えを頂いております。 それに関した形で少し追加をさせていただきたいと思いますが、総括質問に対する答弁で、開設判断は運営主体となる地元観光協会、住民自治組織が行うこととなるが、開設判断の検討の一助となるように他の自治体の海水浴場開設方針の状況や、海水浴場で講ずるべき感染症防止対策について情報提供を行うとともに、県と連携して開設を支援してまいりたいというふうな答弁だったかと思います。 海水浴場を運営していく中で、新たに感染症防止対策が必要な場合、市として情報提供のみならず、その具体的な資金的なものも含めて支援する考えがあるかについても、今の時点でのお考えがあればお聞きをしたいと思います。 答弁により再質問いたします。
◎商工観光部長（佐藤正胤）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光業、運輸業の質問のうち、商工観光部からは観光業への影響についてお答えをいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の影響の下における本市の観光入り込み客数は、総括質問で16番議員に答弁をしておりますが、平成31年３月単月期で32万5,800人に対して、令和２年３月単月期は24万5,400人となっており、対前年同月比では24.7％の減と大幅に落ち込んでいる状況にございます。 また、本市の主要観光施設であります加茂水族館においては、３月から５月期において、令和元年度12万5,900人に対しまして、令和２年度２万6,000人と79.4％の減となっており、緊急事態宣言による閉館の影響が現れている状況でございます。 さらに羽黒山につきましては、３月から５月期において、令和元年度14万3,300人に対して、令和２年度２万6,000人と、対前年比81.9％の減という状況にございます。 入湯税ベースで把握をしております市内４温泉地の宿泊数でございますが、平成31年３月単月期２万8,173人に対し、令和２年３月単月期は１万8,190人と対前年同月比35.4％の減という状況であり、主要観光地または温泉地におきましても大変深刻な落ち込みとなっていることを把握しております。 なお、経済的な影響につきましては、具体的な数字を把握することは大変困難でありますが、観光業は裾野の広い産業でありますことから、旅館、ホテル、お土産店への納入業者等の関連する事業者も含めますと、この
新型コロナウイルス感染症拡大による経済的な損失は相当の金額になるものと認識をしております。 こうした中で、本市では国の地方創生臨時交付金１億2,000万円を財源とした
新型コロナウイルス感染症対策宿泊業緊急支援事業補助金として、固定資産税２分の１相当額を宿泊事業者へ助成し支援を行っておりまして、５月31日現在、66件の交付を決定したところでございます。 この支援策につきましては、全国的に見ましても画期的な制度として温泉地をはじめとする宿泊事業者を手厚く支援するものと一定の評価を頂いております。あわせて、人件費の資金繰りにつきましては、国の雇用調整助成金を充てている状況となっております。 海水浴場について、総括でもお答えをしておりますが、改めてお答えをさせていただきたいと思います。 市内６海水浴場開設者の打合せでは、湯野浜、由良、小波渡、３か所が開設、三瀬、鼠ヶ関、２か所が開設の見送り、１か所、加茂が検討中であるということで意向を伺っております。 感染防止対策の取組も含めまして、これは今後開設方針が決定されることとなります。 本市の海水浴場は、例年ですと県内外から年間34万人が来場しまして、他の観光地への周遊や温泉地への宿泊にもつながる夏の観光レジャーとして重要な観光資源でございますが、今年の開設に当たっては多くの来場者による３つの密の状況を回避し、感染リスクを下げるため、徹底した
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じる必要があり、慎重な対応が求められるものと認識をしております。 市といたしましては、近隣も含めた自治体の海水浴場の開設方針でございますとか、全国で唯一、海水浴場での感染防止対策を示している神奈川県が作成した海水浴場等における
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策ガイドラインなどを参考に各海水浴場へ情報を提供するとともに、地元の意向を最大限に尊重しつつ、県とも連携を図りながら開設を支援してまいりたいと存じます。 また、今年は、コロナ禍の影響により来場者数の減少や感染防止対策に係る支出の増大など、海水浴場の運営収支にも影響があると想定されますので、各海水浴場に対する支援についても引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎企画部長（阿部真一） 企画部のほうから、運輸関係のＪＲ並びに庄内空港の利用者数についてお答え申し上げます。 初めに、ＪＲの運行状況でございますが、３月から５月までの期間中、上越新幹線と特急いなほの上り下り合わせて14本、それから在来線の上り下り合わせた26本の通常ダイヤにつきましては減便、それから運休することなく運行されております。 ただ、ゴールデンウイークが始まった４月24日から６月末まで上越新幹線と特急いなほの臨時列車が取りやめとなっております。また、観光列車「海里」につきましても６月末まで運休となっております。 次に、ＪＲの利用者数ですが、３月から５月までの利用者数は公表されておりません。そこで、５月８日にＪＲ東日本が公表しております４月24日から５月６日までのゴールデンウイーク期間中の数値でお答えをさせていただきます。 それによりますと、上越新幹線の利用者数は、昨年が162万4,000人、これに対しまして、本年が９万2,000人であり、対前年比で94％の減、また特急いなほの利用者数につきましても、昨年が４万7,000人に対しまして本年は3,000人であり、対前年比で同じく94％の減となっております。 続きまして、庄内空港における運航状況について申し上げます。
新型コロナウイルスの影響による利用者の減少に伴いまして、ＡＮＡの庄内羽田線は３月９日以降、段階的に減便となっておりまして、現在は６月末まで４往復中１往復のみの運航となっております。また、ジェットスタージャパンの庄内成田線につきましても、４月８日以降度々運休がなされ、４月21日以降、６月末までの間、運休が決定しております。 次に、庄内空港における利用者数につきましては、昨年３月が３万3,582人に対しまして、本年３月は１万5,949人で53％の減、昨年４月が３万2,720人に対しまして、本年４月は2,535人で92％の減、そして昨年５月が３万5,546人に対しまして、本年５月は1,557人で96％の減と大幅な減少となりました。そして、３月から５月のトータルした比較では、昨年が10万1,848人に対しまして、本年は２万41人で80％の減となりました。 このようにＪＲ、庄内空港共に４月７日に緊急事態宣言が出されて以降、県境をまたぐ移動の自粛要請などによりまして利用者数は急激に落ち込んでいる状況でございます。以上でございます。
◆18番（尾形昌彦議員） 先ほど御説明ありましたように主な観光地は約８割減というような形になっておりますし、ＪＲ、庄内空港を含めて９割近くの減になっているという状況かと思います。 海水浴につきましては、先ほど御答弁を頂きました。先ほどお話ししましたように、開設３で検討中１というところがあります。一番恐れているのは、恐らくそこでの感染が恐れられているわけで、当然それに係るマンパワー、それから具体的な消毒液を含めた対処、それから事によると看板の設置等も含めて、いつもは必要ないものが様々な支出として出てくるというふうに容易に想定されますので、通常の開設する場合の安全管理と併せてそのコロナ対策については、しっかりと市としても資金的な部分も含めて援助をお願いしたいというふうに思います。 観光業、運輸業につきましては、先ほどの数字のとおりでございます。これから、６月19日以降どのような状況になっていくのかというところがありますけれども、県では、何回か答弁にも出てきているように、５月から県内のお出かけキャンペーン、泊まって応援キャンペーン、こういった展開がされていますし、これから国でも経産省と
国土交通省が共同実施する予定のＧｏＴｏキャンペーンというところが出てまいります。 それに併せて、これから市として宿泊を含めた観光業に対する振興策を検討しているのかどうか。あわせて、ＪＲ、空港利用の促進のための施策は検討を行われているのか。あわせて、これらの振興策を行う場合に、その財源についてどのように考えているのか確認をしたいと思います。 加えて、一般質問でも何度かやり取りをさせていただきましたが、温泉地もピンチでございます。かねてより温泉地から要望の出ております観光振興のために入湯税を有効に利用することについても、具体的な検討を行うために温泉地の方々と話をするよい機会ではないかと考えます。 そんな点を含めて当局の御所見を伺います。
◎商工観光部長（佐藤正胤） 私からは、県のキャンペーン、国のキャンペーンに併せて市としての支援策を検討しているかということと、入湯税の議論ということについて答弁をさせていただきます。 全国的に落ち込む観光需要の回復に向けまして、まずは本市の観光テーマであります「詣でる、つかる、いただきます」を生かした支援が重要であると認識をしておるところでございます。 今年３月に日本版ＤＭＯ法人に本登録されましたＤＥＧＡＭ鶴岡ツーリズムビューローでは、県・国のキャンペーンの動向を注視しながら会員各位と連携した夏の宿泊プランや飲食プランの検討を行っております。 また、ＤＥＧＡＭでは、第３種旅行業登録を受けまして、観光案内所での地元体験メニューの手配、ふるさと納税返礼品への商品追加、「おうちで詣でる、つかる、いただきます」旅行パックの開発に取り組み、地域資源を生かした旅行商品の造成を予定しております。 市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組の徹底と観光振興の両立を図るため、ＤＥＧＡＭをはじめ市内４温泉地や関係団体との連携を図り、国・県のキャンペーンにつながるサイトの強化や、そのほかの補助事業などの情報提供、ＤＥＧＡＭと連携した食をテーマとする観光誘致事業への支援を行い、地域の観光振興につながるように努めてまいります。 続きまして、入湯税、温泉地の方々と話をするよい機会ではないかという御質問でございました。 入湯税につきましては、これまでも各温泉地の観光協会の皆様と随時意見交換を行ってまいりました。 また、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う宿泊事業者への緊急支援策の検討の際にも、入湯税活用について温泉の皆様から意見を伺ったところでございます。全国の入湯税の活用例としましては、老朽化した源泉施設等の修繕に対応できるよう一部を基金化したり、その使途を観光振興基金条例に定めて有効活用されているなど、こうした地域がございます。こうした例を参考にいたしまして、本市においても今後の入湯税活用の参考にして、さらに検討をしてまいりたいと存じます。
◎企画部長（阿部真一） 続きまして、ＪＲや空港利用の促進のための施策について、私のほうからお答え申し上げます。 庄内空港の利用促進策の一つといたしましては、現在、庄内空港利用振興協議会を中心に航空会社と共同して観光施策との連携による旅行需要の喚起に向けた取組の準備を進めております。 これは庄内エリアの観光資源、特に大きな魅力である食を軸にしたＡＮＡ搭乗者利用促進プロモーションとして実施いたします。 これは、ＡＮＡによる情報発信のノウハウを活用いたしまして、旅行先として庄内地域を選択してもらうため、観光情報の発信並びに庄内地域の特産品を生かした搭乗促進キャンペーンを展開するものであります。 このほか旅行会社や観光業者との連携事業として、庄内地域に宿泊する旅行商品に対する販売促進として、貸切りバスや広報に対する助成など、旅行需要の喚起を促す検討を行っております。 また、ＡＮＡ庄内羽田線は、平日は７割がビジネスで利用されている路線になっております。東京との往来も少しずつ回復することを期待するところでありますけれども、ビジネスでもこれまでと同様に利用していただくよう利用促進策を検討してまいります。 また、ジェットスタージャパン庄内成田線、この路線につきましてはレジャー、それから観光を目的とした利用が多いところになっておりますが、そういったことから大変厳しい状況でありますけれども、間もなく就航１年ということで、認知度向上と利用客を呼び戻すための取組を検討してまいりたいと考えております。 なお、ＪＲの利用促進策につきましては、本年10月１日から12月31日までの期間、新潟県・庄内エリアポストＤＣが実施されますことから、庄内観光コンベンション協会、またＤＥＧＡＭ等と協調した取組が必要と考えております。 今後は国のＧｏＴｏキャンペーンや県の動向を注視し、需要回復に向けた機会を逸することなく、国・県、関係団体と連携しながら庄内地域一体となった取組を進めてまいります。 また、先ほど財源についてお話がございましたけれども、空港につきましては基本的に庄内空港利用振興協議会、ここで予算を持っております。それに県のこれからの施策、また観光関係者との予算、そういったところを見ながら相乗的な効果が現れるように検討していきたいと思います。 また、羽越線につきましては期成同盟会がございますが、これは高速交通に資するための組織でありますので、こういったことについては、まず県当局とどういった連携が図れるのか協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆18番（尾形昌彦議員） ありがとうございます。 鶴岡商工会議所等でも話になると、やはりこれから夏以降どう交流人口が変動していくのかという中で、当然もう既に、これからいろんな交通業者、運輸関係者とも話をしながら、どういった具体的なキャンペーンを打つべきかということを早期にやはり話をして、補正予算等の対応が必要であれば、そういったものも早期に検討していく必要があるんだろうなあというふうな話にもなっております。 そういったこと全般、先ほど入湯税につきましても、いろんなアイデアがあるようなお話も頂いておりますので、引き続き商工業者並びに観光地、温泉地の方々の意見を十分に踏まえた中で政策の決定を行ってほしいということを申し上げて質問を終わります。
○副議長（佐藤博幸議員） 一般質問の途中でございますが、暫時休憩いたします。再開を15時15分にします。 （午後 ３時０２分 休 憩） ───────────────── （午後 ３時１５分 再 開）
○副議長（佐藤博幸議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 石 塚 慶 議員質問
○副議長（佐藤博幸議員） 22番石塚 慶議員。 （22番 石塚 慶議員 登壇）
◆22番（石塚慶議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 放課後児童の居場所づくりということで、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育と放課後子ども教室を中心に数点質問いたします。 学童保育については、近年の需要の急増による様々な課題が議会の中でも、本会議はもちろんのこと、人口減少・地域活性化特別委員会などで議論されているところです。 平成14年には12の支援単位、512人の利用登録であったところが、昨年度、平成31年度は37の支援単位と1,781人の登録と支援単位数では約３倍、登録者数では3.5倍と急増をしているところです。本市としては、児童福祉法第21条の10にあるとおり、放課後児童健全育成事業の利用促進に努め、令和２年度においても２支援単位を増やすなど、ニーズに対応した確保策を講じていると認識しております。 しかしながら、共働きの増加はもちろんのこと、定年延長などの時代的な流れによる孫親世代の継続的な就労も増えていることから、学童保育の需要は児童数減少の中でも増加し続けており、よりスピーディーな対応を求められております。 また、現実的に通っている学童保育所から通所を断られるケース、学童保育に入れないため仕事を変えざるを得ないというケースも発生しているとの声も届いており、看過できない事態になっております。 子育て世代に選ばれるまちをうたいながら、実際には放課後の子供の居場所がなく、子育て世代が暮らしづらい、または暮らし方を変えざるを得ない事態が既に発生しております。このような状況を踏まえ、２つ質問いたします。 １つ目は、今年度新たに施行された第２期子ども・子育て支援事業計画についてです。 この計画は、学童保育はもとより保育園など子育てに関連する本市の重要施策の方向性を示しているわけですが、まずは前計画の達成状況を伺います。 さらに、達成状況を踏まえながら、時代の変化を受け作成されている第２期計画のポイントはどのような点なのかを伺います。 また、第２期策定においては、審議会のメンバーの拡充等を行っていると思いますが、前計画策定時に比べ、どのような方が追加され、どのような関わり方をし、審議会ではどのような意見が出され反映されているのかを伺います。 ２つ目は、放課後児童の居場所づくりの現状です。 最新の学童保育の支援単位数や登録者数、それと併せて環境の状況、運営基準では利用児童１人当たり1.65平方メートルというものが基準として示されているわけですけれども、その達成の状況、またコロナ禍における３密対策や物資支援の状況をお伺いいたします。 放課後子ども教室についても、同じく最新の実施教室数、登録者数、３密対策や物資支援の状況をお伺いいたします。 さらに、双方ですが、地域、いわゆる小学校区内ということになると思いますけれども、その地域内において学童保育所、子ども教室、両方とも実施している地域があるのかどうか。あれば、その数、地域名、逆に双方ない地域があるのかを伺います。 さらに加えて、双方の設置要望や支援単位増やスペース増などの既存施設の拡大要望、保護者からの待機による苦情や相談等が来ているのかどうかを伺います。 また、国では、厚生労働省と文部科学省の連名で、平成26年度には放課後子ども総合プラン、30年度には新・放課後子ども総合プランを策定し、子供の確実な居場所確保に加え、幅広い放課後の選択や質の高い放課後の過ごし方を可能にするよう推進をしております。総合プランの中では、学童保育と子ども教室の連携や一体運営を推進しておりまして、本市子ども・子育て支援計画内でも、これは１次でも２次でもなんですけれども、その連携が数値目標も含めてうたわれておりますけれども、現状の連携状況と今後の進め方を伺います。 答弁により再質問をいたします。
◎健康福祉部長（渡邉健） 放課後児童の居場所づくりについてということで、大きく２項目の御質問を頂きましたので、健康福祉部からお答えをさせていただきます。 まず初めに、今年度からの第２期子ども・子育て支援事業計画についてお答えします。 鶴岡市子ども・子育て支援事業計画は、平成27年度から国の子ども・子育て支援新制度開始に伴い策定したもので、計画期間の５年間が令和元年度末で終了することから、このたび、令和２年度から６年度までを計画期間とする第２期の支援事業計画を策定したものでございます。 まず、前期計画の実施状況についてお答えいたします。 少子化が進行する中、保育ニーズは依然として高く、特に不足が見込まれる低年齢児の受入枠は、認定こども園等の施設整備による拡大を図ってまいりました。また、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業のうち、放課後児童健全育成事業について申し上げますと、乳幼児の保育ニーズに連動し、学童保育に対するニーズの高まり、新規開設や支援の単位の増に対応してきたものでございます。 しかしながら、いずれも前期計画期において見込まれた量の確保は充足していない状況にございます。これを受け、第２期計画のポイントといたしましては、なお不足する低年齢児の保育及び学童保育の受皿について、引き続き確保方策を図るとしたところであります。 また、これまでの実施状況や課題を整理し、改めて４つの基本目標を掲げ、妊娠・出産期から切れ目のない支援を継続し、全ての子供たちの健やかな成長のための環境を整備し、社会全体で子ども・子育てを支援する施策の展開を図っていくこととしております。 次に、審議会で出された意見とその反映についてお答えします。 この計画の策定に当たりましては、計画に広い見地からの意見を反映させるため、子育て世代でもあり、雇用者の立場でもある商工会議所青年部より御推薦を頂き、臨時委員として審議に加わっていただきました。審議会委員の皆様からは、ニーズに対応する保育や学童保育等の内容充実、質の確保とともに施設の充実に対する意見や森の保育など鶴岡市らしい特色ある施策の推進等について御意見を頂戴し、計画に反映しております。 続きまして、２つ目の放課後児童の居場所づくりの現状についてお答え申し上げます。 まず最初に、学童保育の状況についてお答えいたします。 支援の単位数というのは、学校で申しますところのクラスのようなものでございますが、今年度は24クラブ、38支援の単位で運営され、登録児童数は1,949人となっております。 市では、児童１人当たりの専用区画の面積について、おおむね1.65平米以上確保することとしておりますが、本市にある24クラブのうち、１人当たりの面積が1.65平米以上となっているのは13クラブで、11クラブについては1.65平米未満となっております。面積基準につきましては、市の規則で既存の施設については面積要件の緩和に関する経過措置を設けているところでございますが、今般の
新型コロナウイルス感染症対策が必要な状況下では、３密を避ける意味からも児童１人当たりの面積の確保に留意してまいりました。そのため、緊急事態宣言下において、勤務先の臨時休業等により家庭での保育が可能な場合は、利用を控え、家庭での保育に協力いただくよう、クラブを通じて４月７日付文書におきまして各家庭に通知したところでございますが、この間、学童利用児童数は登録児童数のおおむね４割程度となっております。 また、学校施設を活用することができるように各小学校に協力要請をし、グラウンドや図書室、体育館等の開放により施設内における過密状態の緩和を図ったところでございます。 次に、物資支援状況でありますが、３月については各学童保育所にマスク120枚、消毒液４リットルを支給しております。４月からは国や県等からも職員向けの布マスクや医療用マスクについて提供があり、各学童の職員数に応じて配付をしておりますほか、５月には市の
新型コロナウイルス感染症対策本部で一括購入した不織布マスクについて、各学童保育所への需要調査を基に支給しております。 また、３月10日に通知のあった国の
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第２弾に対応し、１支援の単位当たり50万円を上限に、施設におけるマスクや消毒液等の衛生用品や備品の購入に対する財政支援を行っております。 この財政支援につきましては、今年度につきましても国の１次補正予算に対応し、令和元年度と併せて１支援の単位当たり50万円を上限に、本定例会において補正予算に計上いたしておるところでございます。 続きまして、放課後子ども教室につきましては、今年度は８教室で実施を予定し、登録児童375名でございます。 ３密対策としましては、小まめな換気をする、距離を離して席を配置する、近距離で大声を出したりしないなど基本的な対策について指導しており、物資につきましては８教室９回以上、合計で不織布マスク50枚入りを11箱、手指消毒用アルコールを９本配付しております。 また、学童保育と放課後子ども教室の両方実施している地区はとのお尋ねでございますが、これは朝暘第四小学校、大山小学校、櫛引西小学校の３学校区でございまして、どちらも実施していない学校区は現在のところございません。 次に、学童保育所、放課後子ども教室についての設置要望や拡大要望、保護者からの待機による苦情、相談等についてお答えいたします。 学童保育所がない小学校区のうち、上郷、豊浦、湯野浜、西郷の各小学校区の児童につきましては、これまで近隣の学童保育所において長期休暇中の受入れを行っておりましたが、その学童保育所においても児童数の増加により、今年の夏における他学区児童の受入れが難しくなっていると伺っております。そのことから、これまで保護者からの相談が市に対して５件程度あり、保護者の勤務先や児童の状況などをお伺いしながら、他地域からの受入れを行っている他のクラブを御案内し、調整を図ったところでございます。 しかし、これからそのような相談が寄せられ、保護者の中には希望に添わないケースもあり得ることもございますので、長期休暇中に近隣の学童保育所にて受け入れることができるよう検討することも必要でございますが、長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する場合の国の補助制度などの活用も含め、学童保育所の運営主体と協議してまいります。 また、放課後子ども教室の新規開設につきましては、現在１か所で検討中であり、今後、学校を含め地域で協議を進めていく予定としております。 続きまして、学童保育と放課後子ども教室の連携型、一体型につきまして御答弁申し上げます。 この学童保育と放課後子ども教室の連携型、一体型につきましては、現在、本市では未実施となっております。一体型は、両方同一の小学校内の施設利用、または近接地で実施する必要があり、現時点では、その要件を満たす状況までは至っておらないものでございます。 連携型につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、両事業を実施している３学校区で考えますと、朝暘第四小学校は学童保育が暘光児童館、放課後子ども教室が田川
コミュニティセンター、それから大山小学校は学童保育が大山児童館、放課後子ども教室が大山
コミュニティセンター、それから櫛引西小学校につきましては、学童保育が櫛引西小学校、放課後子ども教室が下山添公民館においてそれぞれ実施しておりまして、両会場の距離的な問題による移動手段の確保や受入側における人員の確保など様々な課題がありますことから、今後、各運営主体と実施の可能性について検討してまいります。以上でございます。
◆22番（石塚慶議員） ちょっと御説明いただきまして、まず状況としては、昨年よりも実数で200人近く登録数が増えているという状況で、加速度的に需要が、ニーズが増えているというところ、その中で学童保育所については特に長期休暇中の受入れが難しい事態が発生していまして、調整も当たっておられるということでありますけれども、なかなか難航しているという状況、また春休みについては、保護者の皆様含め協力を得ながら何とか乗り切った状態と考えますけれども、若干支援単位を増やすという答弁も一部ありましたけれども、夏休みにこの状態が解決できるような必要があるのではないかなあというふうに聞いておったところです。 また、受入れ不可とまではいかないものの、面積基準をクリアできているクラブ数は半数強ということで、これも春休みは保護者の協力で何とかコロナ禍でも乗り切ったという状況なんでしょうけれども、新しい生活様式の中で、今後どのように運営していくのかというのは非常に大きな問題なんだろうなあというふうに感じたところです。 コロナの問題もあり、もともと混み合っているという問題もあり、問題を整理しながら解決策を考える必要があるんだろうなあというふうに思いますが、まず学童保育所に入れない子供が現状いるということでは、現状あるクラブに入れるようにするということ、もしくは、今ない地域で需要があるところに新しくクラブをつくるという２通りしか基本的にはないのではないかなあというふうに思います。それでいくと、先ほどの支援単位を増やすというのは、現状あるクラブに入れるようにするという対策だと思いますけれども、この課題については、平成29年度あたりから議会の一般質問等々でも様々取り上げられる回数が多くなってきておりまして、そこでの答弁では、様々対策を講じているけれども、スペース的な場所ですね、学校周辺の空き家等の施設がないと、既存のところはもう満員であるというところや人員不足であると、支援員が確保できず、スペースが確保できた、これも先ほどの支援単位を増やすというところについては、支援員が足りなければ増やせないということだと思いますので、その辺の課題が上げられておりまして、国・県の支援事業も含め検討しているという答弁をされていまして、できる限り動いてはいるものの、先ほども１年で200人も増えていますので、全く追いつかないというのが正直なところではないかなあと思います。 さらに狭いということで、このスペース確保の課題については、コロナ禍でソーシャルディスタンス、３密対策、新しい生活様式に直結する課題でございます。これまでの実施している対策は対策でもちろん、継続的に解決に向け努力していただきつつも、繰り返しになりますが、学童保育所のない地域の需要も発生する、利用者が増える、夏休みに間に合う対策を様々想定しながら必要なんじゃないかなあというふうに考えます。 先ほどの１個支援単位を増やすというのも含め、スピードを考慮した形で対応策を数点提言させていただきますので、可能なのかどうか、ぜひ所見をお伺いしたいと思います。 まず、スペース確保対策の一つは、学校の空き教室等の利用ということです。 コロナ禍でのこの春の学校休業中は、学童保育所への支援として、先ほどの答弁にもありましたとおり、学校の利用や教員の皆さんが学童保育所の運営に協力するという対応が実施されておりましたし、全国的にも学童保育の実施場所として余裕教室の利用というのが進んでおるようで、厚生労働省の事例紹介でも多数掲載されているというところです。学校近隣の空き家を探しリフォームするよりも、スピード的にも、予算的にも合理的と考えますし、先ほどの支援単位を増やすということは、スペースも多分もっと必要になるんだろうと思うんですけれども、その辺のスペースの受皿という意味でも非常に合理的なんじゃないかなあと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。 また、スペース確保対策の２つ目のアイデアではないんですが、提言としては、子ども教室とのすみ分けをして運営をするということです。 一部重なってやっている朝暘第四小の話もありましたけれども、市街地の学校の学童保育はそのまま通常どおり運営していただきながらも、各自治組織単位で放課後子ども教室を運営することができれば、放課後の居場所の選択肢が増えて、結果的に物理的なスペース確保にもつながり、３密対策にも、飽和状態の緩和にも寄与するんじゃないかなあというふうに考えます。 当然、これは子ども教室をやるのも地域が大変ですので、受け入れる側の体制もあるので、当然、地域のやる気ですとか調整等々必要ですので、この夏休みからやりますというところがあるかどうか、調整が可能かどうかはちょっとなかなか難しい気もしますが、現状、ルール的には１校１教室というような形のルールの概念があると思うんですけれども、そこを柔軟にちょっと変化させて、コロナ禍に合わせた新しい放課後の居場所ということの対応策の一つとして検討すべきなんじゃないかなあというふうに考えます。 さらに、現状の各クラブの飽和状態を解決できれば、先ほどもお話しありましたとおり、学童保育所がない地域から、他学区地域からの受入れも可能になってくる上、子ども教室としてという選択肢がないため、取りあえず学童保育所に入所させているような子育て世代、保護者がいれば、経済的にもこの辺は助かるんじゃないかなあと思いますが、その部分についての所見を伺います。 もう一つ、一方で学童保育所が全くない地域への支援というところでは、実は郊外地とか旧町村、学童保育所をこの地域につくりたいと言っても、国・県・市の行政支援が最低10人の需要がないと支援が受けられないというところで、学童保育所の設立まで、つくりたくても至らないという状況も一部見受けられるところです。 この放課後児童健全育成事業等から外れる部分を市独自に、既に今実施しているファミリー・サポート・センター事業の拡充や自治組織への支援等で補完できないかなあというふうなところです。 具体的には、ファミリー・サポート・センター、ファミサポですが、これは個人のお宅でお金もやり取りしながら子供を預かるというサービスなんですけれども、国・県・市の支援対象にならない学童保育所にできない10人未満の子供ぐらいの単位を自治組織や地域の地縁団体等でまとめて預かって、コミセンや公民館なんかを使いながら預かって、コミュニティで育児をサポートする仕組み、コミュニティサポートのような事業をつくれないかなあというふうに考えております。 先ほどの答弁にありましたとおり、学童保育がない地域には必ず子ども教室があるということでありますので、子ども教室を開設しない土曜日や長期休業の時期のみに開設して、保護者から普通の学童保育利用相当額を徴収して、それで足りない人件費の差額部分を市単独の、勝手につくったコミュニティサポートという事業ですけれども、ファミサポの拡充という形で予算化するですとか、自治組織への地域づくり交付金への特別な加算、子ども・子育てへの特別な加算等で支援するイメージでやれないかなあというふうに考えております。 具体的な金額規模でいきますと、例えば今年の夏休みは、既にちょっと短くするということで話が出ていますけれども、今年でいうと３日間３人を１日10時間預かって、２名体制で必ずずっと見ると、時給900円で人件費18万円。保護者の負担は7,000円ほど取ったとすると、２万1,000円ということになりますので、差額の15万9,000円、この部分が支援の対象になるということで、予算の規模としてはそのぐらいのイメージであるというところです。 さらに、これを運営しながらニーズが高まって、常時10人以上登録が見込めるようであれば学童保育所として運営すればいいわけですし、人員を子ども教室を既にやっている支援員と連携すれば人員確保の問題も比較的解決可能でないかなあというふうに思います。郊外地、旧町村の小規模な地域で子育て、子育て支援を地域も巻き込みながら拡充することが、ちょっと困っている人の、本当に困っている人の数は少ないかもしれないけれども、先ほど５名という話もありましたけれども、少ないかもしれないんですけれども、本当に子供の居場所が確保できなくて困っている方々というところですので、子育て中の家庭のフォローをこのような形でやっていけないかと考えますし、まずは何よりもこの夏に困る人がいるということですので、この夏にできることから実施することが重要だと思いますけれども、この辺のあたり所見を伺えればと思います。
◎教育部長（石塚健） 御提言いただきました３点について、初めに学校の空き教室等の利用について教育委員会よりお答え申し上げます。 学童保育所における余裕教室等の活用につきましては、平成26年に文部科学省より学校施設の積極的な活用とそれに伴う転用手続の簡素化について通知が出ておりまして、それを受けまして本市では、学童保育に係る学校使用許可及び使用基準を改定いたしまして、学校施設の使用を推進しているところでございます。 現在は、斎小学校、大泉小学校、羽黒小学校、広瀬小学校、櫛引東小学校、櫛引西小学校の６か所で学校施設を利用してございますが、空き教室の状況や使用範囲の区画化の可否など学校ごとに様々な状況にありますことから、施設の現状と地域の要望に合った対応に努めてきたところでございます。 教室等の活用に当たっては、地元からの要望を踏まえまして、地元地域の方々、学校、教育委員会、児童福祉担当課の４者で協議を行いまして、子供の行動、活動の管理に係る責任の所在を確認した上で、必要となる施設設備を整備するなどして進めてまいりましたので、今後ともこれまでと同様に関係者と協議の上、進めてまいりたいと存じます。 ２点目の各自治組織単位での放課後子ども教室の運営についてということでございます。 まず、放課後子ども教室は、地域学校協働活動の一つといたしまして、全ての児童を対象としており、実施に当たりましては、地域と学校との連携協力体制でございます地域学校協働本部を整備した上で、将来的なコミュニティ・スクールの導入も前提としながら、基本的には小学校区単位で取り組んでいただいているところでございます。そのような中で、学校統合などによりまして区域が広範囲にわたる学校区におきましては、一つの放課後子ども教室に会場が複数あるといった形で実施しているところもございまして、その場合、県としての補助対象は１校１会場としてこの上限額が定められており、複数会場で実施いたしますと、１会場当たりの補助額が減少することとなりますことから、必要に応じまして開催日数や人員配置など調整をしながら各会場と一緒に対応をしていただいているところでございます。 また、単なる預かりは、放課後子ども教室の本来の趣旨には合わないとの考えが国から示されておりますので、多様な活動プログラムの計画立案をしていただくことにもなります。 以上のような状況を踏まえまして、本市といたしましては事業運営主体であります地域学校協働本部と一体となりまして、各単位自治組織が地域住民や大学生でありますとか、企業のＯＢ、ＮＰＯなど様々な人材の協力を得まして、放課後等に全ての子供を対象とした学習支援や多様なプログラムの実施がこの地域単位で実施できますよう、今後とも地域の皆様と協議してまいりたいと考えております。 ３点目につきましては、健康福祉部のほうから御答弁申し上げます。
◎健康福祉部長（渡邉健） それでは、３点目の御提言の現在、学童保育所が全くない地域の支援について御答弁申し上げます。 放課後児童の居場所づくりについて必要な地域に必要量が確保されるためには、既存の制度にのっとった対応では行き届かない場合があり、これは課題であると認識いたしております。そのため、議員御提案のコミュニティで育児をサポートする仕組みなども含め、柔軟に検討する必要があると考えております。 しかしながら、具体化するためには、運営者の確保や実施場所の確保、地域の同意、放課後子ども教室の支援員について長期休暇中、１日勤務が可能な人員を常に確保できるかといったような検討事項もございまして、また、国や県の支援制度も現在はないといったような状況になってございます。 放課後児童の居場所づくりについて早急に検討してまいりたいとは考えておりますが、そのような課題もありますので、制度設計になお時間を要するものと考えております。 今年の夏につきましては、利用希望者の状況をお聞きしながら、既存の制度の拡充による受入れや利用者の希望に添った形での受入れが可能か実施主体などと相談の上、受皿の確保を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆22番（石塚慶議員） 様々提言に対して御答弁いただきました。 まず、学校の利用については、既に６か所でやっておるというところで、空き教室を使っているのか、体育館、グラウンドを使っているのか、細かい部分はちょっと分かりませんけれども、この対応は新型コロナ対策、学童保育所の飽和対策、それを同時解決に直結する内容ですので、ぜひ様々関係各所と調整の上、どんどん使えるようにという形で拡大いただきたいなあというふうに思います。 また、新しい小学校の建設時ですね、今出ているのが朝暘第五小なんかがあると思うんですけれども、県外近隣の市においても、私が見に行った新庄市の萩野学園というところなんかも、そもそも学校の建物の中に学童のスペースが備わっているという学校もかなり多くあります。そのような形も現状を考えると必要なのかなあというふうに思いますので、設計の段階でぜひ検討いただければと思います。 あとは、子ども教室については１学区に１個という、先ほどの様々協働本部の話もある中で、学校側から見るとそれが自然というか当然だと思うんですけれども、地域の力、地域にある方々が先生となって子ども教室で先生をやるとか、子供の面倒を見るとかいう地域側の観点から見ると、若干、鶴岡の事情を鑑みるといびつというか、鶴岡市は公民館を中心に地域で社会教育を住民主体で実施してきた歴史もあるところで、地域地域の単位で地域の子供とつながるということを考えるのが割と自然なんじゃないかなあというふうにも思います。 学校統合で距離も離れている中で、２会場にすると補助額が分散するという、これも県の仕組みで仕方がないと言われれば仕方がないかもしれないんですけれども、例えば今お話にあった朝暘第四小学校では田川地区で子ども教室をやっていて、ほかではやっていないわけですけれども、これを湯田川地区でやりたいといった場合、田川地区に入っている補助金が分散するというか、そういうことになると思うんですけど、なかなかそれで納得いくのか、田川地区の事業も削られたりとかになると、本来、地域でやっているいいことが意味がなくはないんですが、やれる範囲が狭まるというのは本当にそれでいいのかなあという思いもあります。 学童保育との連携も含めて、学校統合も経た中でですので、本市の地域の事情に合った形での放課後子ども教室の活用をぜひ要望したいと思います。 さらに、学童のない地域への支援については、保護者はもちろんなんですけれども、保護者が相談してくる自治組織も相当頭を悩ませている状況でございます。 先ほど一番最初の答弁にもありました支援単位を増やして、近隣からの子供を預かれるようにするのも一つですけど、例えば仕事へ行く途中の方向が違ったりすると、先ほどの答弁にもあったとおり、なかなか調整が利かないということなんだろうと思うので、できる限り地域に受入先があるということが重要なのかなあとも思います。 何でもかんでも自治組織に仕事を、自治組織も忙しいので事業が増えると困るというところもあると思うんですけれども、頭を悩ませている状況はあると思いますので、仕組みさえつくれば地域の課題解決のために協力してくれる団体もあるんじゃないかなあというふうに思います。 答弁の中でも課題を認識していただいていまして、急ぐべき案件であるということを御理解いただけていると感じましたので、既存の制度拡充を含め、この夏、ぜひ柔軟な対応をお願いしますとともに、コミュニティ組織含む地縁団体と連携しながら、新たな制度で郊外地の子育て世代の支援を改めて提言をしまして、質問を終わりたいと思います。
△散会
○副議長（佐藤博幸議員） 本日はこれで散会いたします。 （午後 ３時５３分 散 会）...